日本テレコムホールディングス、2003年3月期決算を発表

連結業績は上方修正予想を上回る好決算

日本テレコムホールディングス株式会社（以下、日本テレコムホールディングス）（東証：9434）は本日、2003年3月期（2002年4月1日～2003年3月31日）の決算を発表しました。連結ベースでは売上高、利益、利益率ともに直近の上方修正予想を更に上回る好決算となりました。
連結売上高は前年度比5.5％増の1兆7,969億円、経常利益は前年度比3倍強の2,718億円となりました。当期利益は795億円と、前年度の659億円の純損失から大きく改善しました。1株当り利益は24,855円でした。なお、当社は2002年11月12日の中間決算発表時に連結業績予想を上方修正しましたが、その修正予想値に対し、売上高は1.5％、営業利益は11％、当期利益は22％上回る好調な業績となりました。

日本テレコムホールディングスのウィリアム・モロー社長は次のように述べています。
「2003年3月期の業績をみていただければ、当社が過去18カ月間にわたり競争力強化を目指して実施してきた経営改善策や組織活性化のための諸施策が実を結んだことがおわかりいただけると思います。コスト管理の強化、ノンコア事業の売却、さらに移動体および固定通信事業における事業効率の改善が効果をあげ、利益率も大きく改善しました。これは全従業員の努力の賜物であり、日本テレコムグループは今後も一段と競争激化するであろう通信業界において競争優位を確保することができます」。

J-フォン株式会社（以下、「J-フォン」）のダリル E.グリーン社長は次のように述べています。
「私どもJ-フォンは、競合状況が一層厳しくなる携帯電話市場においても、今期、好成績を収める事ができました。常に先進的な商品やサービスをお客さまに提供していくことで、安定的な利益を確保し、同時に市場シェアも拡大いたしました。また、全社的なコスト構造改革を推進することによって、EBITDAマージンを前年度比で9％ポイントあまり上昇させることができました。私どもは2002年12月、世界的な携帯電話ネットワークとの互換性を実現するため、3GPP標準に完全準拠した次世代携帯電話サービス「ボーダフォン グローバル スタンダード」を世界で初めて提供いたしました。これは、J-フォンにとって新たな歴史の一ページです。技術革新を絶えず追及し、お客さまのライフスタイルをより豊かにしようとする企業精神は、J-フォンのJ-フォンたる所以であって、私どもは今後もこのチャレンジスピリットを忘れず、常に世界の携帯電話市場をリードしていきたいと考えています。」

連結売上高

事業の概要 － 移動体通信事業

J-フォンは今期、市場競争力を持った新商品を投入することにより、事業収益と市場シェアを共に増加・拡大することができました。特に、全通話料収入の中に占める非音声サービスの割合は益々上昇しております。顧客獲得費用と各種調達コストにおけるコスト構造改革により、過去最高のEBITDAマージンを実現する事ができました。
J-フォン 2003年3月31日までのハイライトは以下の通りです。
J-フォンの2002年度の売上高は、前年度比8.1％増加して、1兆4,610億円になりました。そのうち、電気通信事業収入は12.7％増加して、1兆1,566億円となりました。今期の利益増加要因は、以下の通りです。

• J-フォンは今年度、月次のマーケットシェアを確実に増加させてきました。
  2002年度の年間純増台数は173万1,000台となり、年間純増台数のマーケットシェアは26.5％となっています。
• 非音声通信サービスの全通話料収入に占める割合は、2003年3月の単月では、21.7％にまで上昇しました。これは、インターネット接続サービス「J-スカイ」、「写メール」および「ムービー写メール」がお客さまからご好評をいただいたものです。2002年度末時点で、「J-スカイ」対応端末台数は、全加入者の87.1％にまで達しています。
• 「写メール（ムービー写メール含め）」対応端末台数は、引き続き需要が高く、今年度も増加し続けました。2001年度末の累計440万台から、2002年度末では累計910万台にまで達しました。この結果、全加入台数に占める「写メール」対応台数は、約65.3％に達しています。
  「ムービー写メール」対応端末は、サービスを開始した2002年3月末の11万5,300台から、2002年度末で172万台となりました。これは、2003年3月末で全体の12.3％に相当し、現在でも増加し続けています。
• J-フォンは、世界で初めて3GPP標準の次世代携帯電話サービス「ボーダフォン グローバル スタンダード」を、2002年12月20日に開始しました。この「ボーダフォン グローバル スタンダード」は、W-CDMAネットワークと世界に展開しているGSMネットワークに対応しており、「USIM ローミング」により、日本のお客さまが初めて海外において国際ローミングサービスを受けることが出来るようになっています。2002年度末時点では、J-フォンは62の国および地域、69の事業者のネットワークでご利用いただけます。
  3Gネットワーク整備に関しては、小型基地局設備を展開することによって、迅速かつ効率的なネットワーク拡充を実現しています。
  2002年度末の人口カバー率は、71％以上に達しており、更に、2003年度の下半期までには人口カバー率95％以上の達成を目標としております。
• 2003年2月に導入したプリペイド携帯電話「エンジョルノ」は、初めてプリペイドサービス専用に開発した商品ですが、この拡販のため販売チャネルの強化を推進しております。特にコンビニエンスストアは、プリペイドサービス拡販のための新しい販売チャネルと位置づけております。
  また「J-フォン オンラインショップ」では、お客さまの利便性確保のため、24時間申し込みを受け付けております。
• ARPUの減少傾向は当初から予想された通りですが、コンテンツビジネスを始めとする非音声通信サービスの伸長により、音声通信サービス収入の減少分を最小化しています。J-フォンのARPUは、2002年度末で、前年度比4.5％減の7,260円になりました。非音声通信収入の全体に占める割合を、年度毎に比較いたしますと、2001年度の15.1％から、2002年度は20.3％に上昇しているのがわかります。
• 解約率は、継続的な改善傾向にあります。2001年度の解約率の平均値は2.13％でしたが、2002年度の解約率は1.94％となっています。これは、積極的にCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）活動を行い、また魅力的な商品・サービスのラインナップをお客さまに提案し続けてきたことに起因するものです。
• 顧客獲得費用は、企業努力により、2001年度の4万円から2002年度で3万7,600円にまで低下しています。
• EBITDAマージンに関しては、2002年度は2001年度実績から9.3％ポイント上昇して、30％にまで改善しました。
  これは、ボーダフォングループの一員として、販売手数料の削減やコスト効率の高い調達手法を実現してきた結果です。コストコントロールを推進したこともまた、EBITDAマージンの大幅な向上に好影響をもたらしました。

事業の概要 － 移動体通信事業

固定通信事業子会社の日本テレコム株式会社（以下、「日本テレコム」）は、組織活性化や選択と集中の促進のため全社ベースで経営構造改革「プロジェクトV」に取り組み、諸施策を講じた結果、EBITDAマージンおよびフリー・キャッシュフローの大幅改善を実現しました。
日本テレコムの売上高は、プロ・フォーマベースでは前年度比2.2％減の3,401億円となりました。とりわけ、データ伝送やマネージド・サービスの需要が引き続き高水準で推移したため、音声伝送部門の収入減を補うことができました。また、データ伝送部門が全サービス収入に占める割合は25.7％と、前年度に比べて5.7％ポイント拡大しています。日本テレコムの業績に寄与した事業および財務概況は以下のとおりです。

• 法人向けデータ伝送サービスにおいては、エンタープライズ・ネットワーク・オペレーション・センター（ENOC）による監視サービスなどトータル・ソリューションに対する需要の高まりとともに、SOLTERIAおよびWide-Ether（ワイドイーサ）などの営業収入が着実に増加しました。当期には、インターネット経由でどこからでもイントラネット接続を可能にした「SOLTERIAアクセスゲートウェイ」、さらに、サービス利用に必要な端末機器や回線などを一括提供する「SOLTERIAルータパック（VoIP オプション）」など新しいサービスを開始しました。加えて、Wide-Etherのアクセス回線にイーサネット品目を追加して最大1Gb/sまでのブロードバンドサービス利用を可能としました。このほか、機器の導入から保守までを一括提供する「Wide-EtherマネージドCPE」を開始しました。
• 音声伝送サービスにおいては、法人向け事業を拡大すべく積極的な営業キャンペーンを展開しました。日本テレコムでは、品質を重視しながらコスト削減を目指すお客さまを支援するためにサービスメニューを充実することに焦点を当てています。法人向けにダイレクトアクセスを活用した「クイックライン」、「Jネットクイック」や着信課金サービスの番号ポータビリティによる「フリーコールスーパー」の販売を重点的に推進しました。また、国内で初めて回線交換電話網を利用した定額制のサービス「ビジネス定額プラン」を開始、さらに「定額料金の自動繰り越し機能」を追加し、事業拡大に貢献しました。
• こうした各サービスが順調に拡大する中、日本テレコムでは将来に向けて個人向けADSL市場の競争激化に備えるべく様々な措置を講じました。会社は、収益性の改善を目指して個人向けADSL回線事業資産を関連会社イーアクセス株式会社に6月14日に譲渡しました。これによりダイアルアップODNユーザーを、IP電話サービスなど高度インターネット・サービス提供に必要な高速・常時接続環境の基盤になるADSLサービスに円滑に移行することが可能になりました。
• コスト構造も大きく改善しました。固定通信事業の営業費用は、14.8％、547億円（2001年度のマイライン関係費用を除くと290億円）の減少となりました。その結果、営業利益は256億円と、2001年度の214億円の営業損失から大幅に改善しました。またEBITDAマージンは14.2ポイント上昇して27.2％に達しました。
• 上記に伴う収益拡大に加え、設備投資の抑制を実施した結果、フリー・キャッシュフローも改善しました。確実なキャッシュ創出と収益確保を可能とするタイムリーな投資を目指し、効果的な意思決定、競争入札、投資管理システムを導入し、実践しています。

連結費用

連結ベースの営業費用は5.8％縮小して1兆5213億円となりました。移動体通信事業と固定通信事業ともにコスト削減を図り、事業効率を一段と向上させました。連結営業利益率は前年度比10.1ポイント改善し、15.3％に達しました。J-フォンにおいては、増収を達成する一方、営業費用は前年度比2.1％減の1兆2173億円に抑制することができました。コストおよび在庫管理を徹底させたこと、さらに、当社の端末機に対する需要が高水準で推移したことや顧客獲得手数料の適正化などを受けて新規獲得費用が低下したことが寄与しました。
連結経常利益は前年度の740億円から3倍強の2,718億円に達しました。当期利益は795億円を計上、前期の659億円の当期損失から大きく改善しました。

連結設備投資

連結設備投資は、計上ベースでは前年度から1,920億円減少し2,792億円、キャッシュフロー計算書ベースでは3,556億円となりました。移動体通信と固定通信の両事業において設備投資の徹底的な見直しを実施し、当期は大幅削減を実現しました。

組織再編と選択と集中の加速化 - 持ち株会社への移行

2002年8月1日、日本テレコムは会社分割を実施し、持ち株会社体制に組織を再編、社名を日本テレコム株式会社から日本テレコムホールディングス株式会社に変更しました。日本テレコムホールディングスは、固定通信と移動体通信事業をそれぞれ子会社として経営する持ち株会社となりました。新組織によって経営の透明性を高め、経営資源の効率活用を目指します。
会社分割後の日本テレコム株式会社は中核事業である固定通信事業を担う、日本テレコムホールディングスの全額出資子会社となりました。その他の全額出資子会社には株式会社テレコム・エクスプレス（グループの携帯電話の代理店事業）、株式会社ジャパン・システム・ソリューション（グループの移動体通信関連サービス（料金請求やIT関連事業）などがありますが、いずれも旧体制では日本テレコム傘下の事業部門でした。
移動体通信事業子会社のJ-フォンは、日本テレコムホールディングスが45.08％を保有する子会社です。

ノンコア事業の売却

2002年度は移動体通信事業と固定通信事業のコア事業に集中するために数々のノンコア事業の売却を実施し、その結果、約90億円のキャッシュフローを創出しました。具体的な売却案件は以下の通りです。

• 個人向けDSLネットワーク事業
• ネットワークの保守・管理を行う日本テレコムエンジニアリング株式会社
• 全額出資子会社、日本テレコムクリエイト株式会社の請求書類印刷事業
• テレマーケティング・コールセンターの受託などの事業を行う全額出資子会社、日本テレコムマックス株式会社
• 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社のテレマーケティング事業
• 地方ケーブルテレビ事業約10社の保有株式

さらに、以下の事業会社の合併または清算を決定しました。

• 日本テレコムネットワークス株式会社
• 日本テレコムデータ株式会社
• 旭テレコム株式会社

連結損益計算書および連結貸借対照表概要

日本テレコムホールディングス株式会社について

日本テレコムグループは、2002年8月1日付けで新たに持ち株会社制度を導入、社名を日本テレコムから日本テレコムホールディングスに変更し、固定通信、移動体通信、その他の事業をそれぞれ子会社として組織を再編しました。日本テレコムホールディングスは、日本テレコムグループの連結決算子会社を統括するほか、子会社間のシナジー（相乗効果）の実現と事業効率の促進に注力しています。

J-フォン株式会社について

J-フォンは、日本をリードする移動体通信事業者の一つであり、世界最大の移動体通信事業グループ、ボーダフォングループPlcの一員です。J-フォンは質の高い音声通信サービスに加え、「写メール」（写真伝送メール）、「ムービー写メール」（ビデオ伝送メール）、「J-スカイ」（インターネットおよびeメール）、Java［™］アプリケーションなど最先端の移動体通信サービスを提供しています。2002年10月1日現在、J-フォンの加入者総数は1,300万を超えており、このうち85％以上が「J-スカイ」に加入しています。J-フォンは日本で第三世代携帯電話（3G）の事業免許を取得している通信事業者3社のうちの1つであり、現在、3G W-CDMAネットワーク・サービスを展開して業界をリードしています。

日本テレコム株式会社について

日本テレコムは、1986年に長距離通信サービス提供事業者としてスタートしました。日本国内全域に約10,000キロメートルにおよぶ光ファイバー・ネットワークを敷設し、音声およびデータ通信サービスを加入者に提供しています。1997年に日本国際通信株式会社と合併し、国内および国際音声通信サービスの両方を提供する日本で最初の通信事業者となりましました。1998年には日本で最初の全国規模IP（インターネット・プロトコル）ネットワーク構想を発表しました。そして、2000年には日本で最初の光スイッチを使ったギガビット級ネットワークを構築し、2002年には世界で初めてMPLSを使ったIXネットワークサービスを開始しました。旧日本テレコムである固定通信事業は、新たに設立された日本テレコムホールディングスの全額出資子会社である日本テレコム株式会社に移管されました。

将来にわたる記述について

本プレスリリースは、将来にわたる日本テレコムホールディングス株式会社（以下、「日本テレコムホールディングス」といいます。
以下において、日本テレコムホールディングスに言及する際には、特に断りのない限り、日本テレコム株式会社も含みます。）の事業・戦略に関する記述や、財務・営業の結果に関して日本テレコムホールディングスが有する期待や予測に関する記述が含まれています。特に2003年度の営業パフォーマンス（連結営業収益・営業利益・経常利益・当期利益、等）の予測、日本の固定及び移動体通信市場の趨勢に関する予測等が含まれています。
更に、本プレスリリースには、J-フォン株式会社（以下、「J-フォン」といいます。）の将来の事業・戦略に関する記述や、財務・営業の結果に関してJ-フォンが有する期待や予測、3G地域カバレッジについての予想等に関する記述も含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来発生する事態に関するものであって将来の状況に左右されるものであるため、リスク及び不確実性を伴います。将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示したものないし暗黙裡に想定していたものとかなり異ったものとなる要因には、さまざまなものがあります。
例えば、経済の状況が変化し、それによって、日本テレコムホールディングスやJ-フォンのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、お客さまの数の伸びが鈍化したり、お客さまのつなぎとめがより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や、3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす悪影響、技術的なパフォーマンスが期待値を下回ったり、業者のパフォーマンスが日本テレコムホールディングスやJ-フォンの要求する水準を満たせない可能性、電気通信業界における成長率の予測に生じる変化、日本テレコムホールディングスおよびJ-フォンの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、日本テレコムホールディングスやJ-フォンが提供するデータサービスの今後の収益に対する貢献度、日本テレコムホールディングスやJ-フォンが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力およびキーとなる商品・サービスの提供及び遂行、日本テレコムホールディングスがいかにノン・コア資産を処分できるか、日本テレコムホールディングスやJ-フォンの活動の規制の枠組みにおける変化、日本テレコムホールディングスやJ-フォンその他業界各社を巻き込む訴訟その他の法的手続きの影響、等が挙げられます。
日本テレコムホールディングスやJ-フォンないしその代表・代理たる者が、本プレスリリース中で、あるいはその後に、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、すべて上述の前提のもとになされたものとします。

英国2000年金融サービス市場法

本プレスリリースは、
（ア）英国Financial Services and Markets Act 2000 （Financial Promotion） Order 2001（以下、「2001年令」といいます。）第19条第1項に該当する投資に関する事項について専門的な経験を有する者並びに
（イ）2001年令第49条第1項に該当する高額資産保有者その他本プレスリリースを伝達することができる者（以下、両者を総称して「適格者」といいます。）のみを対象とし、適格者に対してのみ行われ、適格者にのみ配布されるものとします。
適格者でない方は、本プレスリリース及びその内容に基づいて行動したり、これに依存したりしないようご注意ください。本プレスリリース及びその内容は秘密であり、これを受領した方が、第三者に対してこれを配布し、刊行し、（全部であると一部であるとを問わず）複製し、または開示することを禁じます。