日本テレコムホールディングス、2003年9月期中間決算を発表

日本テレコムホールディングス株式会社（以下、日本テレコムホールディングス）（東証：9434）は本日、2003年度中間期（2003年4月1日～2003年9月30日）の決算を発表しました。当中間期の連結売上高はボーダフォン株式会社（「旧 J－フォン株式会社」以下、ボーダフォン）の売上高が増加したため前年同期比2.0％増加の9,028億円、連結経常利益はボーダフォンの3G設備の減価償却費及びこれに付帯する費用の増加並びにボーダフォンブランドへの移行費用負担などが増加したため12.4％減少の1,237億円、連結当期損益は日本テレコム株式会社（以下、日本テレコム）等の株式評価損を計上したため1,250億円の損失となりました。
なお、2003年8月21日に公表しました日本テレコムの株式譲渡は2003年11月14日に正式に完了しました。
固定通信事業会社日本テレコムの株式譲渡決定により同社株式の評価損を計上したこと等により、2003年度通期（2003年4月1日～2004年3月31日）の業績予想を下方修正しました。日本テレコムは、2003年10月1日に遡って連結対象から除外しております。

日本テレコムホールディングスのウィリアム・モロー社長は次のとおり述べています。
「さらなる経営の効率化を図り、より高い利益率および株主への一層の利益の還元を見込むことができる移動体通信事業に集中した経営戦略を推進することを目的に、日本テレコム株式を譲渡しました。これにより、当社グループは今後、競争の激しい通信業界において優位な立場に立つことができます。」

ボーダフォンのダリル E.グリーン社長は次のとおり述べています。
「2003年度上半期、当社は、競合他社の魅力的な料金プランや端末の提供が目立った厳しい市場環境の下、将来への布石を展開した時期となりました。従来から進めているビリングやサプライチェーンマネジメント等の基幹分野でのシステム統合を通じて全社的なコスト構造の改善を深化させてまいりました。下半期のボーダフォンへのブランド名変更と合わせた戦略的マーケティング施策展開を控え、当上半期は積極的マーケティング活動の実行にいたらず、毎月の純増数が予想通り低調に推移することとなりました。そのような状況ではありましたが、財務的には安定的に利益を確保しており、売上高は前年同期比6.2％増加して7,560億円、電気通信事業収入は前年同期比8.2％増加して6,153億円となりました。2003年度下半期はボーダフォンブランドがスタートしており、既に新しい商品およびサービスを導入および発表いたしております。『ボーダフォン　ハッピータイム』や『ボーダフォン　ハッピー　パケット』といった料金割引サービスや魅力的な携帯電話機の導入といった、お客様を第一に考えた『グローバル』かつ『パーソナル』な商品やサービスをこれからも開発していくことで、今後、より一層市場競争力をつけていきたいと思っております。」

[注]

• ※
  特に注記のない限り、文中の数値は単位未満を四捨五入で表示

将来にわたる記述について

本プレスリリースには、ボーダフォンホールディングスの営業及び戦略、その財務・営業の結果、特に2003年度におけるパフォーマンス（連結ベースの売上高、経常利益、当期利益を含みます）に関する予測、並びに日本の固定及び移動体通信市場の動向に関する予想について、将来にわたる記述が含まれています。また、本プレスリリースには、ボーダフォンの営業及び戦略、並びにその財務・営業の結果及び設備投資に関する予測についての将来にわたる記述も含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来の事態に関係しその状況に左右するものであるがゆえに、リスク及び不確実性を伴います。

将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示していたものあるいは暗黙裡に想定していたものとかなり異なったものとなる要因には、さまざまなものがあります。例えば、経済の状況が悪化し、それによって、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、顧客数の伸びが鈍化したり、顧客維持がより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす影響、技術的なパフォーマンスが予想を下回ったり業者のパフォーマンスがボーダフォンホールディングスやボーダフォンの要求する水準を満たせない可能性、電気通信業界における予想成長率に生じる変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが提供するデータサービスの将来の収益への貢献、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力及びキーとなる商品・サービスの提供と遂行、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの活動に関する規制の枠組みの変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンその他の業界各社を巻き込む訴訟その他の手続きの影響、等が挙げられます。

ボーダフォンホールディングスやボーダフォンないしその代表・代理たる者が、本プレスリリースの中であるいは今後、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、全て上述の前提の下になされたものとします。

連結概要

連結売上高内訳

事業の概要 － 移動体通信事業

ボーダフォンの売上高は、前年同期比6.2％増加の7,560億円になりました。このうち、電気通信事業収入は8.2％増加の6,153億円となりました。特に、ARPUに占める非音声通信サービスの当中間期平均割合は前年同期平均比2.1ポイント上昇の21.6％となりました。顧客獲得費用と各種調達コストの削減効果により、経常利益は1,215億円となりました。

ボーダフォンの2003年度中間期のハイライトは以下のとおりです。

当中間期の純増台数は、当年4月～9月までのマーケットシェアで21.4％に相当し、62万8千台となりました。

「写メール（ムービー写メール含め）」対応端末台数は引き続き需要が高く、当中間期も増加し続けました。2003年度末の累計加入台数910万台から、6月には1,000万台を突破し、9月末は1,071万台に達しました。この結果、9月末時点で全加入台数に占める「写メール」対応台数は、約73％に達しています。

「ムービー写メール」対応端末は、サービスを開始した2001年度末の115,300台から、2003年9月末で233万台となりました。これは、2003年9月末でボーダフォンの顧客ベース全体の約16％に相当し、現在でも増加し続けています。

[注]

1. ※1
   ボーダフォンを含む移動体通信事業子会社の連結売上高
2. ※2
   日本テレコムを含む固定通信事業子会社の連結売上高

• 2003年5月、世界初のメガピクセルCCDモバイルカメラ搭載の携帯電話「J-SH53」を発売しました。有効画素数100万画素のCCDモバイルカメラを搭載し、最大1,144×858ドットの画像が撮影可能となりました。これによって写メールの高機能化がまた一歩進みました。
• 3Gサービス「ボーダフォングローバルスタンダード」に関しては、国内の人口カバー率で95.9％を達成し、海外では2003年9月末で81の国および地域、115の事業者のネットワークでご利用いただけるサービスとなりました。今後「ボーダフォングローバルスタンダード」は、新サービスの3G版「ボーダフォンライブ！」を開始する予定です。これにより、「写メール」「ムービー写メール」および「コンテンツ閲覧」が国内と同じように海外でも可能となり、また1通最大200キロバイトまでのインターネットメールサービスが送受信可能となります。なお、本サービスに対応した新機種「V801SA」を12月から販売開始します。
• EBITDAは前年同期比6.8％増加の2,339億円となりました。また、EBITDAマージンに関しては前年同期比0.2ポイント上昇の30.9％と高水準を維持しました。
• 当中間期の非音声通信サービスの全通話料収入に占める割合は、21.6％となりました。これは、インターネット接続サービス「ボーダフォンライブ！（旧J-スカイ）」、「写メール」および「ムービー写メール」等の非音声通信サービスが引き続きお客様からご好評をいただいたことによるものです。2003年9月末時点で「ボーダフォンライブ！」対応端末台数は、全加入者の86％となっています。
• ARPUの減少傾向は当初から予想された通りですが、音声通信サービスは減少したものの、非音声通信サービスが引き続き増加したため、ARPU全体の減少分を最小化しています。ボーダフォンの当中間期のARPUは、前年同期比5.2％減少の6,970円になりました。また、非音声通信収入の売上高に占める割合は、21.6％となりました。
• 当中間期の解約率は月平均1.96％となり、前年中間期の1.94％に比べ上昇しました。これは、人気商品に品薄の時期があったこと等によるものです。
• 当中間期の顧客獲得費用は、販売手数料の削減やプリペイド販売のウェイト増加によって、前年同期平均3万6,400円から3万2,000円に低下しています。
• 2003年4月には、北海道・東北・関東・北陸の東日本4地域に分散していたカスタマーサービス関連機能を1箇所に統合した東日本カスタマーサービスセンターを宮城県に設置し、経営の効率化を図りました。これにより、これまで以上にお客様へ一元的で高品質なサービスの提供が可能となりました。
• 2003年4月には、意思決定プロセスの迅速化を図るために組織体制を刷新、6月には株主総会を経て日本テレコムホールディングスと同様に「委員会等設置会社」に移行し、より透明性と高水準のコーポレートガバナンスを確立します。

事業の概要 － 固定通信事業

日本テレコムの売上高は、プロフォーマ・ベースで前年同期比9.4％減の1,581億円となりました。これは、データ伝送やマネージド・サービスに対する需要は引き続き高いものの、音声伝送サービス売上が減少したことによります。また、データ伝送サービスの売上全体に占める割合は引き続き高まっており、前年同期比で4.2ポイント拡大して28.7％となりました。日本テレコムが前年度から行ってきた経営構造改革「プロジェクトV」の諸施策によるコスト構造の見直しの結果、売上原価および一般管理販売費の全般にわたる削減がなされ、合計で前年同期比3.7％減少しました。NTTへのアクセスチャージについては、通信量は減少したものの、アクセスチャージの値上げおよび事後精算の引当てにより、前年同期比5.8％増の438億円となりました。

財務の概要

連結設備投資

日本テレコムホールディングスの連結設備投資は、計上ベースでは前年同期比130億円増加の1,324億円、キャッシュフロー計算書ベースでは前年同期比681億円減少の1,248億円となりました。ボーダフォンの当中間期の設備投資は、計上ベースでは前年同期比35.0％増の1,229億円、キャッシュフロー計算書ベースでは1,101億円となりました。ボーダフォンにおいては3Gネットワークの充実を中心にボーダフォングループのグローバルなスケールメリットを生かした設備の共同購入を有効活用し、3Gの累計基地局数は11.5千局、人口カバー率は95.9％を達成しました。

2004年3月期の連結決算見通し

2004年3月期については、11月14日に日本テレコムの株式を売却したことに伴い10月1日に遡って日本テレコム他5社を連結対象から除外したことにより、見通しを下方修正することといたしました。2004年3月期の連結売上高は、日本テレコムの売上高が2003年度下半期の6か月分が除外されたことから当初予想に比べ1,850億円減少の16,800億円を見込んでいます。

連結経常利益はボーダフォン（株）の設備投資の見直し及び減価償却費の調整を行ったことにより、日本テレコムの下半期連結除外による減少を補い、2,120億円を見込んでいます。連結当期損益は日本テレコムの株式売却による特別損失の計上及び連結除外により、1,040億円の損失を見込んでいます。当社の当年度通期の実績はボーダフォンの将来に向けた投資の成果に大きく影響されます。顧客ニーズに合致した料金プランへの変更、買い換え価格の引下げ、3Gを含めた魅力的な端末の導入等、当年度に顧客に提供を開始する一連の施策の結果、顧客獲得費用及び買い換え費用が上昇するため、EBITDAマージンへの影響が見込まれます。通期では前年度に比べ小幅低下を想定しています。

ボーダフォンの戦略は依然、顧客に魅力的なサービスを提供することと利益率との健全なバランスを保つことであり、経営陣は新ブランドへの移行及び現在導入しつつある施策は今後の日本テレコムホールディングスの競争力の向上に大きく寄与するものと確信しています。

連結損益計算書および連結貸借対照表概要^*1

[注]

1. ※1
   表中の金額は単位未満を切捨てで表示

日本テレコムホールディングス株式会社について

日本テレコムホールディングス株式会社は、移動体通信事業子会社のボーダフォン株式会社の45.1％の株式を保有しています。日本テレコムホールディングス株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、ボーダフォングループPlcが66.7％の株式を保有しております。ボーダフォングループPlcは、日本テレコムホールディングス株式会社と別にボーダフォン株式会社の株式を39.7％保有しており、直接・間接保有を合わせて同社株式の69.7％を保有しております。ボーダフォン株式会社の株式以外で日本テレコムホールディングス株式会社が所有する主な資産は株式会社ジャパン・システム・ソリューション及び株式会社テレコム・エクスプレスの株式の100％であります。日本テレコムホールディングス株式会社は、平成15年12月9日開催予定の臨時株主総会での承認をもって、社名をボーダフォンホールディングス株式会社に変更します。

ボーダフォン株式会社について

ボーダフォン株式会社（旧J-フォン株式会社）は、1,400万人以上の加入者を持つ、日本をリードする携帯電話会社の一つであるとともに、世界最大のモバイルコミュニティ「ボーダフォングループ」の一員です。音声サービスはもちろん、Eメールやインターネット接続ができる「ボーダフォンライブ！」など、幅広い高品質な携帯電話サービスを提供しています。現在では、加入者の86％が「ボーダフォンライブ！」対応携帯電話機を利用しております。2000年11月にはモバイルカメラ付き携帯電話を他社に先駆けて導入し、撮影した画像をメールに添付して送受信できる「写メール」を開始しましたが、現在では1,000万人以上の加入者が「写メール」対応機を利用しています。2002年12月、世界で初めて3GPP世界標準に準拠したW-CDMA方式の商用サービス「ボーダフォングローバルスタンダード」を開始し、日本での高速データ通信サービスと、81の国と地域、117の事業者※で国際ローミングサービスを提供しています。

[注]

• ※
  2003年11月4日現在

日本テレコム株式会社について

日本テレコム株式会社は、日本国内全域に約10,000kmに及ぶ光ファイバネットワークを敷設し、音声およびデータ通信サービスを個人・法人のお客様に提供する固定通信事業者です。1998年には日本で最初の全国規模IP（インターネット・プロトコル）ネットワーク構想を発表しました。日本テレコム株式会社はIP関連サービスにおける先進的な取り組みに加え、データセンターからネットワーク・ソリューションに至るまで、電気通信市場において積極的な事業展開を進めています。2003年8月21日に日本テレコムホールディングス株式会社とリップルウッド・ホールディングス L.L.C.は、日本テレコム株式会社をレバレッジド・バイアウトによって日本への投資を専門に行うリップルウッドのファンドであるRHJインダストリアル・パートナーズの関連会社に対して売却することで合意したことを発表しました。本取引は、2003年11月14日に完了しました。
日本テレコム株式会社に関する情報はwww.japan-telecom.co.jpをご覧ください。

2004年3月期の連結決算見通し

2004年3月期については、11月14日に日本テレコムの株式を売却したことに伴い10月1日に遡って日本テレコム他5社を連結対象から除外したことにより、見通しを下方修正することといたしました。
2004年3月期の連結売上高は、日本テレコムの売上高が2003年度下半期の6か月分が除外されたことから当初予想に比べ1,850億円減少の16,800億円を見込んでいます。連結経常利益はボーダフォン（株）の設備投資の見直し及び減価償却費の調整を行ったことにより、日本テレコムの下半期連結除外による減少を補い、2,120億円を見込んでいます。連結当期損益は日本テレコムの株式売却による特別損失の計上及び連結除外により、1,040億円の損失を見込んでいます。当社の当年度通期の実績はボーダフォンの将来に向けた投資の成果に大きく影響されます。
顧客ニーズに合致した料金プランへの変更、買い換え価格の引下げ、3Gを含めた魅力的な端末の導入等、当年度に顧客に提供を開始する一連の施策の結果、顧客獲得費用及び買い換え費用が上昇するため、EBITDAマージンへの影響が見込まれます。通期では前年度に比べ小幅低下を想定しています。
ボーダフォンの戦略は依然、顧客に魅力的なサービスを提供することと利益率との健全なバランスを保つことであり、経営陣は新ブランドへの移行及び現在導入しつつある施策は今後の日本テレコムホールディングスの競争力の向上に大きく寄与するものと確信しています。