ボーダフォンホールディングス、
2004年3月期第3四半期決算を発表

業績ハイライト

ボーダフォンの2004年3月期第3四半期のハイライトは以下のとおりです。

2003年10月～12月の純増契約数はマーケットシェアで15.3％に相当し、18万2,900台となりました。当四半期末における総契約数は、1,477万4千台となりました。当四半期の3カ月間にわたり、月次の純増契約数は改善傾向を見せました。

競争力の向上を図るため、ボーダフォンは顧客維持策を昨年10月に導入しました。「ボーダフォンハッピータイム」、「ボーダフォンハッピーボーナス」、「ボーダフォンハッピーパケット」（12月に導入）等の新しい割引サービスの導入、顧客維持費用の増加、3G端末を含む魅力的な端末を投入した結果、すでに解約率への好影響が見られます。

2003年12月、ボーダフォンは日本で初めてテレビチューナー搭載の端末「V601N」を発売しました。同月には、オートフォーカス対応2メガピクセルCCDモバイルカメラ搭載の「V601SH」、「ボーダフォンライブ！」を楽しめる初の3Gグローバル端末「V801SA」を発売いたしました。

3Gサービス「ボーダフォングローバルスタンダード」（以下、VGS）に関しては、2003年12月末までに国内の人口カバー率で99.5％を達成、総契約数は11万1,700台となり、海外では81の国および地域、118の事業者のGSMネットワークで利用可能なサービスとなりました（2003年12月31日現在）。更に、ボーダフォンの3Gネットワークはグローバルスタンダード対応であるため、世界中の国際ローミング提携事業者に対してインローミングサービスを提供しています。12月、3Gでのインターネット接続サービス「ボーダフォンライブ！」の開始により、「写メール」や「ムービー写メール」、コンテンツ閲覧が海外でも可能となり、また1通最大200キロバイトまでのメールが送受信可能となりました。なお、本サービスに対応した初の端末「V801SA」は2003年12月に全国で発売されました。

「写メール」および「ムービー写メール」対応端末は引き続き高い需要が見られました。2003年3月末の総契約数910万台から、12月末には1,136万6,400台に達しました。この結果、12月末時点でボーダフォン総契約台数に占める「写メール」対応端末台数は、76.9％に達しています。

「ムービー写メール」対応端末（「写メール」にも対応）は、2003年12月末で269万6,400台となり、ボーダフォンの総契約台数の約18.3％に相当しています。

2003年12月末のプリペイド顧客は、ボーダフォンの総契約数の約8％で、安定推移しています。

サービス収入全体に占める非音声サービスの比率は、2003年12月単月で22.4％、12月31日までの1年間で21.8％となりました。インターネット接続サービス「ボーダフォンライブ！」、「写メール」および「ムービー写メール」等の非音声サービスが引き続き顧客から好評を博したことに加え、3G版「ボーダフォンライブ！」は更に高速なアクセススピードと「着うた［TM］」等のより充実したコンテンツを提供しています。2003年12月末時点で、「ボーダフォンライブ！」対応端末台数は、総契約台数の86.4％となっています。

プリペイド顧客が増加していることや、引き続き競争の激化が見られることから、ARPUの減少傾向は当初から予想された通りですが、非音声サービスARPUは安定推移しており、音声サービスの減少を一部相殺しています。ボーダフォンの2003年12月31日までの1年間のARPUは、前年同期比6.0％減少の82,917円となりました。なお、単月のARPUは10月が6,760円、11月が6,460円、12月が6,690円となりました。

2004年3月期連結業績予想

ボーダフォンホールディングスは、2004年3月期連結業績予想を下方修正いたします。

連結売上高は、1兆6,600億円になる見込みであり、これは前回業績予想に比して200億円の下方修正となります。2003年12月の純増契約数は過去数カ月に比べて改善しており、また、買換インセンティブの増加、顧客維持施策の「ボーダフォン ハッピータイム」「ボーダフォン ハッピーボーナス」「ボーダフォン ハッピーパケット」の導入は足元の解約率の低下に貢献しているものの、ここ数カ月の純増契約数は前回予想を下回っており、通期の売上高の伸びを抑える要因になると見込んでおります。また、プリペイドサービスは引き続き好評を得ておりますが、同サービスの顧客一人あたりの収入は、契約顧客（ポストペイドサービス）より低い傾向となっています。

ボーダフォンは買換インセンティブを積み増したことにより買換率の引き上げを達成しましたが、そのため、関連費用が増加しました。売上高の見通しの引き下げに伴い利益予想が縮小したこととも相俟って、連結経常利益は1,870億円になる見込みです。連結当期純損失は、1,140億円を見込んでおります。

「写メール（ムービー写メール含め）」対応端末台数は引き続き需要が高く、当中間期も増加し続けました。2003年度末の累計加入台数910万台から、6月には1,000万台を突破し、9月末は1,071万台に達しました。この結果、9月末時点で全加入台数に占める「写メール」対応台数は、約73％に達しています。

上述の通り、年度見通しを下方修正しましたが、今回導入した一連の施策は、ボーダフォンが目指す顧客への魅力的なサービスの提供と、利益体質の確保との健全なバランスの達成および競争力の向上に貢献すると、ボーダフォンホールディングスは確信しております。

2003年度連結業績予想

ボーダフォンホールディングス株式会社について

ボーダフォンホールディングス株式会社（旧日本テレコムホールディングス株式会社）は、移動体通信事業子会社であるボーダフォンの45.1％の株式を保有しています。ボーダフォンホールディングスは、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、ボーダフォングループPlcが66.7％の株式を保有しております。ボーダフォンの株式以外でボーダフォンホールディングスが所有する主な資産は株式会社ジャパン・システム・ソリューション及び株式会社テレコム・エクスプレスの株式の100％であります。

ボーダフォン株式会社について

ボーダフォン株式会社（旧 J-フォン株式会社）は、1,400万人以上の加入者を持つ、日本をリードする携帯電話会社の一つであるとともに、世界最大のモバイルコミュニティ「ボーダフォングループ」の一員です。ボーダフォンは、音声サービスはもちろん、Eメールやインターネット接続ができる「ボーダフォンライブ！」など、幅広い高品質な携帯電話サービスを提供しています。現在では、加入者の86％が「ボーダフォンライブ！」対応携帯端末を利用しております。2000年11月にはモバイルカメラ付き携帯電話を他社に先駆けて導入し、撮影した画像をメールに添付して送受信できる「写メール」を開始しましたが、現在では1,100万人以上の加入者が「写メール」対応機を利用しています。2002年12月、世界で初めて3GPP世界標準に準拠したW-CDMA方式の商用サービス「ボーダフォングローバルスタンダード」を開始し、日本での高速データ通信サービスと、2004年1月22日時点で84の国と地域、119の事業者で国際ローミングサービスを提供しています。

[注]

• ※
  2003年11月4日現在

将来にわたる記述について

本プレスリリースには、ボーダフォンホールディングスの営業及び戦略、その財務・営業の結果、特に2003年度におけるパフォーマンス（連結ベースの売上高、経常利益、当期利益を含みます）に関する予測、並びに日本の固定及び移動体通信市場の動向に関する予想について、将来にわたる記述が含まれています。また、本プレスリリースには、ボーダフォンの営業及び戦略、並びにその財務・営業の結果及び設備投資に関する予測についての将来にわたる記述も含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来の事態に関係しその状況に左右するものであるがゆえに、リスク及び不確実性を伴います。

将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示していたものあるいは暗黙裡に想定していたものとかなり異なったものとなる要因には、さまざまなものがあります。例えば、経済の状況が悪化し、それによって、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、顧客数の伸びが鈍化したり、顧客維持がより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす影響、技術的なパフォーマンスが予想を下回ったり業者のパフォーマンスがボーダフォンホールディングスやボーダフォンの要求する水準を満たせない可能性、電気通信業界における予想成長率に生じる変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが提供するデータサービスの将来の収益への貢献、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力及びキーとなる商品・サービスの提供と遂行、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンの活動に関する規制の枠組みの変化、ボーダフォンホールディングスやボーダフォンその他の業界各社を巻き込む訴訟その他の手続きの影響、等が挙げられます。

ボーダフォンホールディングスやボーダフォンないしその代表・代理たる者が、本プレスリリースの中であるいは今後、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、全て上述の前提の下になされたものとします。