ボーダフォンホールディングス、
2005年3月期第1四半期決算発表

事業の概況

ボーダフォン（株）の2005年3月期第1四半期のハイライトは以下のとおりです。

ボーダフォン（株）の3Gネットワークは、屋内外及び地下鉄におけるサービス提供エリアの拡充を図り、2004年6月末の人口カバー率は99.6％となりました。また、GSMネットワークを用いた海外ローミングについては、2004年6月末現在95の国と地域で135の事業者と契約を締結しております。ボーダフォン（株）の3Gサービスは、更に機能が向上した新機種を発売したこともあり、顧客数は3月末の13万7千7百台から19万9千5百台へと増加しました。

6月末における、プリペイド顧客はボーダフォン（株）の総契約数の10％に達し、昨年6月の7％及び本年3月の9％から上昇しています。

当期第1四半期においてボーダフォン（株）は、引き続き革新的な携帯端末を発売しました。

• 4月には、3G対応端末2機種を発売しました。「V801SH」は国内だけでなく海外でも「ボーダフォンライブ！」利用可能な機種です。また、「V701SI」は、PCやPDAなどの情報機器に装着することで高速のインターネット接続が可能となる3Gデータ通信カードです。
• 新しい携帯電話デザイン開発の取り組みの最初のモデルとして、和とモダンを融合させたデザインの新機種「KOTO」（V303T）を5月に発売しました。今後、この取り組みを更に充実して新機種開発に適用することによって、ボーダフォン・ブランドを高めるとともにお客さまのモバイル・ライフスタイルを向上させる計画です。
• 5月には、2004年夏モデルとして新たに2G対応端末5機種を発表しました。2G対応端末では初の「着うた®」^※、「ケータイカラオケ V-kara」、3Dゲームに対応した端末や、FMラジオチューナーや地上アナログテレビチューナーを搭載した端末といったラインナップとなっています。

ARPUの減少傾向は、プリペイド顧客の増加や市場競争激化のなか、当初より予想されていたところですが、2004年6月までの12カ月間のボーダフォン（株）のARPUは、前年同期に比べ9.1％減少の78,365円となりました。これは、主に2003年度下期に導入した料金プランの影響によるものです。なお、当期第1四半期の月次ARPUは4月6,300円、5月6,150円、6月6,150円となりました。

非音声サービスのサービス収入に占める割合は、6月単月では21.1％となり、2004年6月までの12カ月間でも前年同期の20.9％より上昇し、21.9％となっています。2003年12月に導入した割引プラン「ハッピーパケット」は、データ収入に影響を与えたものの、12カ月移動平均では、データサービスのサービス収入に占める割合は安定的に推移しています。

ボーダフォン（株）の経営基盤の強化は順調に進捗しています。希望退職制度は完了し、強固で機動性に富んだ事業を展開するための構造改革が進められています。迅速な意思決定や業務改善をサポートすべく、財務的なツールや業務プロセスの整備が行われています。更にボーダフォン（株）は、お客さまとより密接な関係を結ぶためリテール面を強化する計画を策定し、更に、重要な販売チャネルとの関係をより強固なものとするよう努力しています。

2005年3月期連結業績予想

2005年3月期の業績予想については、2004年5月25日に発表しました予想の通りに推移しております。

コーポレート・アクションについて

ボーダフォン・グループは、先日、ボーダフォンホールディングス及びボーダフォン（株）の株式買付が成功裡に終了したと発表しました。ボーダフォンホールディングスの株式の公開買付の結果、ボーダフォン・グループによるボーダフォンホールディングスの持株比率は約96.08％となりました。東京証券取引所の規則に従い、ボーダフォンホールディングスは2005年3月31日以降に上場廃止となる見込みです。また、2004年5月25日に発表したボーダフォン（株）とボーダフォンホールディングス（存続会社）の合併については、先日開催された両社の株主総会で承認を受けております。合併期日は、総務大臣の認可および独占禁止法上の手続きの完了を待って、2004年10月1日とすることを予定しています。現時点でボーダフォン・グループが保有するボーダフォンホールディングスおよびボーダフォン（株）の持株比率を基準にすると、ボーダフォン・グループは本合併および本買付の決済が完了した後、合併会社の持分の約97.68％を保有することになります。なお、合併会社の名称は、ボーダフォン株式会社に変更されます。

ボーダフォンホールディングス株式会社について

ボーダフォンホールディングス株式会社（旧称：日本テレコムホールディングス株式会社）は、移動体通信事業子会社であるボーダフォン株式会社の45.08％の株式を保有しています。ボーダフォンホールディングス株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しており、ボーダフォン・グループ Plcが間接保有分を含め96.08％の株式を保有しております。ボーダフォン株式会社の株式以外でボーダフォンホールディングス株式会社が所有する主な資産は、株式会社ジャパン・システム・ソリューション及び株式会社テレコム・エクスプレスの株式の100％であります。

ボーダフォン株式会社について

ボーダフォン株式会社（旧称：J-フォン株式会社）は、1,500万人以上の加入者を持つ、日本をリードする携帯電話会社の一つであるとともに、世界最大のモバイルコミュニティ「ボーダフォン・グループ」の一員です。ボーダフォンは、音声サービスはもちろん、Eメールやインターネット接続ができる「ボーダフォンライブ！」など、幅広い高品質な携帯電話サービスを提供しています。現在では、加入者の86％が「ボーダフォンライブ！」対応機を利用しております。2000年11月にはモバイルカメラ付き携帯電話を他社に先駆けて導入し、撮影した画像をメールに添付して送受信できる「写メール」を開始しましたが、現在では1,200万人以上の加入者が「写メール」対応機を利用しています。2002年12月、世界で初めて3GPP世界標準に準拠したW-CDMA方式の3Gサービスを開始し、日本での高速データ通信サービスと、2004年6月30日時点で95の国と地域、135の事業者で国際ローミングサービスを提供しています。

将来にわたる記述について

本プレスリリースには、ボーダフォンホールディングス株式会社、ボーダフォン株式会社及びそれらの子会社（以下、「ボーダフォン日本グループ」）の事業・戦略・財務・営業の結果に関する予想、特に2004年度の営業パフォーマンスの予測、日本の移動体通信市場の趨勢や設備投資に関する予測等将来にわたる記述が含まれています。こうした将来にわたる記述は、その性質上当然ながら、予測ないし想定を述べたものに過ぎず、将来の状況に左右されるものであるため、リスク及び不確実性を伴います。

将来実際に発生する事態や状況が、将来にわたる記述において明示したものないし暗黙裡に想定していたものとかなり異なったものとなる要因には、さまざまなものがあります。例えば、経済の状況が変化し、それによって、ボーダフォン日本グループのサービスに対する需要に悪影響が出るような場合、競争が考えていたよりも激しくなるような場合、お客さまの数の伸びが鈍化したり、お客さまのつなぎとめがより困難になるような場合、ネットワーク容量への投資や、3G技術をはじめとする新技術の利用が設備投資に及ぼす影響、技術的なパフォーマンスが期待値を下回ったり、業者のパフォーマンスがボーダフォン日本グループの要求する水準を満たせない可能性、移動体通信業界における成長率の予測に生じる変化、ボーダフォン日本グループの収益予想モデルの正確性やモデルへの変更、ボーダフォン日本グループが提供するデータサービスの今後の収益に対する貢献度、ボーダフォン日本グループが3Gサービスを中心とする新しいサービスを導入できる能力およびキーとなる商品・サービスの提供及び遂行、ボーダフォン日本グループの活動の規制の枠組みにおける変化、ボーダフォン日本グループその他業界各社を巻き込む訴訟その他の法的手続きの影響、等が挙げられます。

ボーダフォン日本グループないしその代表・代理たる者が、本プレスリリース中で、あるいはその後に、将来にわたる記述をなした場合には、書面でなされたか口頭でなされたかを問わず、すべて上述の前提のもとになされたものとします。

以上