2021年3月期 第1四半期 決算説明会 要旨
| 日時 | 2020年8月4日（火） 午後4時～5時20分 |
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| 登壇者 | ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙 ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳 ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之 ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦 |
要旨
決算説明会では、「2021年3月期 第1四半期 連結業績」および「2022年度 営業利益1兆円への道筋」について、社長の宮内より説明しました。
1. 2021年3月期 第1四半期 連結業績
- コロナ禍でも前期比増収を継続。端末販売減などによりコンシューマ事業は減収も、ヤフー事業と法人事業が増収。
- 営業利益は前期比4%増。コンシューマ事業は会計基準変更など一過性要因などにより減益も、スマートフォン契約数およびブロードバンド契約数の伸びは堅調で通期は増益の見込み。
法人事業はテレワーク需要、ヤフー事業はeコマースの伸長により増益。 - 純利益は前期の一過性要因を除くと横ばい。通期計画に対し順調に進捗。
2. 2022年度 営業利益1兆円への道筋
- 2019年5月に公表した「営業利益1兆円」の目標に対し、2022年度という達成時期および達成にむけた具体的な戦略を解説。
- 事業領域別の利益目標および事業目標を設定：
コンシューマ 毎年増益 スマートフォン3,000万（2023年度） 法人 毎年2ケタ増益 ソリューション等売上 毎年2ケタ増 ヤフー 増益基調／2023年度 営業利益 2,250億円 Eコマース取扱高 国内No.1（2020年代前半） 新領域 持分法損益赤字縮小 PayPay赤字ピークアウト
戦略
① 「PayPay」プラットフォーム戦略
- 「PayPay」の拡大に注力し、金融サービス、モバイル事業、eコマースとの相乗効果を見込む。金融サービスにおいては、PayPayを入り口にローン、保険、資産運用などのサービスをシームレスにつなげる。モバイル事業においては、PayPayとの連携で他社との差別化を図る。eコマースにおいては、PayPayからの送客で取扱高の拡大を図る。
② スマホの拡大と法人のデジタル化戦略
- 2023年度にスマートフォン契約数3,000万を目指し、「マルチブランド戦略」および「ヤフー・PayPayとの連携」の従来の戦略を強化。加えて、5Gの本格展開により5Gスマートフォンの割合を2023年度に6割を目指す。
- 法人企業のデジタル化需要を追い風に、法人ソリューション等売上高の毎年2ケタ増収を目指す。
③ ニューノーマル時代のコスト戦略
- 成長戦略の遂行のため積極的に投資を行なう一方、コスト効率化に取り組み、売上が増加する中で固定費（コンシューマ事業および法人事業に係る費用）の水準は維持することを目指す。
- Zホールディングス株式会社グループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化等を推進しグループ全体のコストダウンを図る。
④ 財務コントロールと株主還元
- 調整後フリー・キャッシュ・フロー※16,700億円超を原資に、財務レバレッジの改善および安定的な高還元を図る。
- 2020年度から2022年度までにおいて、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向※285％程度を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを基本方針とする。
- [注]
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- ※1調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）、Zホールディングスグループ除く、LINE株式会社株式等の公開買付けの影響を除く
- ※22020年度から2022年度の3年間の配当金支払総額と自社株買い総額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計
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