2021年3月期 第1四半期 決算説明会 要旨

< 戻る

日時 2020年8月4日(火) 午後4時~5時20分
登壇者 ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳
ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之
ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一
ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦

要旨

決算説明会では、「2021年3月期 第1四半期 連結業績」および「2022年度 営業利益1兆円への道筋」について、社長の宮内より説明しました。

1. 2021年3月期 第1四半期 連結業績

  • コロナ禍でも前期比増収を継続。端末販売減などによりコンシューマ事業は減収も、ヤフー事業と法人事業が増収。
  • 営業利益は前期比4%増。コンシューマ事業は会計基準変更など一過性要因などにより減益も、スマートフォン契約数およびブロードバンド契約数の伸びは堅調で通期は増益の見込み。
    法人事業はテレワーク需要、ヤフー事業はeコマースの伸長により増益。
  • 純利益は前期の一過性要因を除くと横ばい。通期計画に対し順調に進捗。

2. 2022年度 営業利益1兆円への道筋

  • 2019年5月に公表した「営業利益1兆円」の目標に対し、2022年度という達成時期および達成にむけた具体的な戦略を解説。
  • 事業領域別の利益目標および事業目標を設定:
    コンシューマ 毎年増益
    スマートフォン3,000万(2023年度)
    法人 毎年2ケタ増益
    ソリューション等売上 毎年2ケタ増
    ヤフー 増益基調/2023年度 営業利益 2,250億円
    Eコマース取扱高 国内No.1(2020年代前半)
    新領域 持分法損益赤字縮小
    PayPay赤字ピークアウト

戦略

① 「PayPay」プラットフォーム戦略

  • 「PayPay」の拡大に注力し、金融サービス、モバイル事業、eコマースとの相乗効果を見込む。金融サービスにおいては、PayPayを入り口にローン、保険、資産運用などのサービスをシームレスにつなげる。モバイル事業においては、PayPayとの連携で他社との差別化を図る。eコマースにおいては、PayPayからの送客で取扱高の拡大を図る。

② スマホの拡大と法人のデジタル化戦略

  • 2023年度にスマートフォン契約数3,000万を目指し、「マルチブランド戦略」および「ヤフー・PayPayとの連携」の従来の戦略を強化。加えて、5Gの本格展開により5Gスマートフォンの割合を2023年度に6割を目指す。
  • 法人企業のデジタル化需要を追い風に、法人ソリューション等売上高の毎年2ケタ増収を目指す。

③ ニューノーマル時代のコスト戦略

  • 成長戦略の遂行のため積極的に投資を行なう一方、コスト効率化に取り組み、売上が増加する中で固定費(コンシューマ事業および法人事業に係る費用)の水準は維持することを目指す。
  • Zホールディングス株式会社グループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化等を推進しグループ全体のコストダウンを図る。

④ 財務コントロールと株主還元

  • 調整後フリー・キャッシュ・フロー※16,700億円超を原資に、財務レバレッジの改善および安定的な高還元を図る。
  • 2020年度から2022年度までにおいて、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向※285%程度を目安に、安定的かつ継続的に1株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを基本方針とする。
[注]
  1. ※1
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)、Zホールディングスグループ除く、LINE株式会社株式等の公開買付けの影響を除く
  2. ※2
    2020年度から2022年度の3年間の配当金支払総額と自社株買い総額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計