2021年3月期 第3四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

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日時 2021年2月4日(木)午後6時~午後7時
登壇者 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦
ソフトバンク株式会社 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
ソフトバンク株式会社 財務戦略本部 本部長 秋山 修
  • コンシューマ事業のモバイル領域の売上について、前年同期比減収の要因を教えてほしい。一時要因を除けば、増収は続いているのか。

    ARPUの低下は影響しているが、2020年度第3四半期累計期間では、「半額サポート」や「1年おトク割」を除くと前年同期比+132億円と堅調にきている。その中で昨年10月に通信契約の長期継続特典や契約解除料を改定した一時要因も2020年度第3四半期累計期間で合わせて100億円以上の減収インパクトを与えている。何れも1年経過しているので、第4四半期からは前年同期比の影響が小さくなると見込んでいる。ビジネスの基調は+132億円よりも強い状況。

  • 第3四半期は他社の料金発表の影響もあったと思うが、現在はお客さまの動きも落ち着いてきて3ブランドとも伸ばせる状況なのか。今後の純増の動向について教えてほしい。

    “ソフトバンク”の学割が非常に好調、MNPも大事だが、新規契約を含めて全体として悪くないという感触である。12月はドコモユーザーが少し様子見をしているような印象が強かったが、現在は2~3月の春商戦をどう迎えるかに関心が移っていると思う。

  • 2月に“ワイモバイル”のプラン改定の発表があった後、“SoftBank on LINE”の具体的な発表はないかと思うが、今度の発表や販促はどう考えているのか。

    “ワイモバイル”は発表したばかりであり、しっかりやりたいと考えている。“SoftBank on LINE”はゼロからではなく、「LINE」の強みを生かし、他社と違うものを提供していく。まさに準備中であり、今後発表させていただく。

  • 料金プランを発表した12月には、来期の営業利益について今期期初予想の9,200億円よりは高いが、今期の着地によっては減益となるかもしれないと示唆されていた。一方で本日の宮内社長の決算説明会では、増益を目指すという説明だった。メッセージに変化が生じた背景は。

    宮内社長、宮川新社長ともに、増益にはこだわるというメッセージである。12月の料金プランを発表した時期より、法人などの強みを出せると考えており、コストダウンについても検討している。これからZホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合が予定され、PPA(取得原価の配分)や統合の影響が生じる。現在は他社の料金プランやユーザーの動きなどを見極める段階であり、幅のある議論をしている。5月に方針を発表する。

  • 人口が増えない中で契約数を増やしていくには他社から獲得する必要があり、その武器が“ワイモバイル”であると想定する。“SoftBank on LINE”は、他社への移行を防ぐ役割なのか、もしくは積極的に獲得していく想定なのか。オンラインプランは他社と比較して横並びのようだが、どこか強みなのか。また、ターゲットはMVNOのユーザーに絞るのか。

    いろいろな選択肢を持てたと考えている。適材適所だと考えており、型にはめて1つの方法ではなく、3つのブランドの強みを生かして、それぞれ伸ばしていく。“SoftBank on LINE”はMVNOではなく、MNOとしてネットワーク品質を含めきちんと担保していく。また、「LINE」というプラットフォームの、使いやすいという特長が出せたらよいと考えている。スマートフォンでやりたいこと、やれることが増えていく中で、ユーザー層も幅広い方に使っていただくことが必要であり、コロナ禍や災害などいろいろな環境の中で、「LINE」ブランドを掲げているということが一定の役割を担えると考えている。

  • コロナ禍によるプラス影響で、来期にインパクトがない一時要因は。

    一時的なものは限定的で、大半はサブスクリプション方式でのビジネスモデルである。

  • 法人事業のモバイル収入の増加要因について教えてほしい。件数ではなくARPUの伸びが要因なのか。来期以降の影響は。

    法人は、個人に比べてまだスマートフォンの浸透が遅く、フィーチャーフォンがまだ多い。昨今の状況でテレワークが推進され、スマートフォンは必須となり、タブレットなども普及し、法人事業のモバイル収入の増加要因となっている。件数の増加が来期の土台の拡大につながるため、法人事業の成長は底堅いと見ていただければと思う。

  • コンシューマ事業の物販等売上の増加は一時的か、利益への影響はあるのか。

    第2四半期では、販売台数は回復したがiPhone SEの販売増加に伴い単価が低下した。第3四半期では新しいiPhoneの影響により、数量と単価が回復している。昨年は特に、消費税増税による駆け込み需要や電気通信事業法改正の影響の後だったので、前年同期比較だと顕著に見えるかと思う。

  • 流通事業の増加要因は、パソコンと考えてよいか。

    パソコンとタブレットが起爆剤になった。

  • 5G投資の前倒しで設備投資の年間見込みを4,000億円から200億円増加させているが、この状態はいつまで続くのか。

    詳細は5月に説明するが、4,000億円を維持する方針。継続的ではなく、あくまで今期200億円の積み増しと捉えていただきたい。

  • 設備投資200億円増加の内容を教えてほしい。

    5G基地局の展開を前倒ししたため。一日も早く5Gでイニシアティブをとりたいと考えている。既存の4G設備をうまく使う目途が立ってきており、早くユーザーに体感いただけるようエリアカバレッジを広げ、強みとしたい。

  • 法人事業で成長が続いているが、他社に対して差別化できる要素を教えてほしい。

    当社は、海外を含め新しいテクノロジーに関して非常にオープンであり、創業時代から選球眼を育んできたことが強みだと考えている。ソフトバンク自体がショーケースとなり、ペーパーレスや9割以上の在宅勤務を実現し、オフィスもコストダウンしながらDX化を推進してきた。自らが成功しショーケースとなることは、営業にも自信を与えている。また、B2B2Cという考え方は非常に強みになると考えている。顧客接点が多いことを生かし、LINE株式会社やヤフー株式会社、PayPay株式会社のユーザーおよび“ソフトバンク”のスマートフォンユーザーなどいろいろな切り口でお役に立てる場面があると期待している。

  • 固定電話から携帯電話への通話料見直しが検討される中、ソフトバンク株式会社は料金設定が他社よりも高いため、今後見直しをした場合、大きな影響が出るのか、現状どのような話し合いがされているのか教えてほしい。

    現状そのような動きがあることは承知しているが、詳細について回答は差し控える。本件が収益に重要な影響を与えることはないと考えている。

  • 法人事業の利益率について、来年は改善するのか。

    ポテンシャルはあると考えている。現状は、ソリューション等は先行投資も吸収しながら伸ばしており、モバイルも伸びてきている。第3四半期の売上の伸びを見ても、利益に貢献できていることが確認いただけるかと思う。

  • 5G契約者の獲得状況は。現時点の獲得見込みについて教えてほしい。

    3月末で200数十万件を想定している。他社も3月末の見込みが同程度と聞いている。

  • 5G契約者獲得の競争力について教えてほしい。どのような点が消費者に評価されて選ばれているのか。

    現在販売している端末は、ほぼすべてが5G対応になってきているので、数は増える見込み。3月から4月にかけ、ようやく5Gネットワーク環境が実感いただけるようになってくる。コンテンツも揃えており、まだこれからというところは多いが、準備は万端に進めているので強みを引き出していきたい。

  • 今回の上方修正のうち、純利益については、減損や評価損などの影響があり、あまり修正されなかった。総還元性向の方針については、減損や評価損を含む純利益ベースで考えるということか。

    減損や評価損を含む純利益ベースということは変わらない。今期は自社株買いも実行し、86円の配当で総還元は高めになっているかと思う。3年間の中でという大きな考え方は変わっていない。

  • 12月の料金発表以降、全般的に自信が高まっているということだが、自信の高まりの要因を教えてほしい。他社料金が具体的になり、対抗する分野がはっきり見えた、もしくは1月実績や予測の精度が高まったなど、どのような議論をしているのか教えてほしい。

    まだ幅があり、やってみなければ分からないというところはある。コンシューマ事業は一定のプレッシャーを受けると考えており、それを完全にリカバリできる自信がついたということではない。その幅の中ではしっかり議論をしており、非通信領域の営業利益だけではなく、純利益も含め、加速したいと考えている。

  • コストダウンは、オフィスを減らす以外に、具体的にはどういったことが考えられるのか。

    コストは全社的にコントロールしながら、オフィスだけではなく、ネットワークについても、さまざまな取り組み、効率化を検討している。販売促進や獲得費も改善の基調であり、いろいろな領域で全方位に点検している。