2022年3月期 第1四半期
投資家向け説明会
主な質疑応答

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日時 2021年8月4日（水）午後6時～午後7時
登壇者 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼CFO　藤原 和彦
ソフトバンク株式会社 執行役員 財務経理本部 本部長　内藤 隆志
ソフトバンク株式会社 財務戦略本部 本部長　秋山 修

  • 解約率の状況について。今後は解約率が下がることで主要回線の純増ペースが従前のレベルまで戻るのか。戻らないとしたら何が要因なのか。

    解約率は2021年6月の水準を想定して経営にあたっている。主要回線の純増について、スマートフォンの純増はさまざまな取り組みで回復させようと考えている。当第1四半期はタブレットの在庫が不足しており、また、前年同期はモバイルデータ通信端末の販売が多かったことも従前の純増との差異要因となっている。当社の競争力は元々競合他社に比べて高かったが、各社が新料金プランを導入した後は、競争力の差が縮小しており、その回復に努めている。なお、競合他社のキャンペーンにより3月・4月の純増に影響があったが、その後、毎月純増ペースが回復してきている傾向にある。

  • コスト削減について。2021年度第1四半期のオペレーションの状況はどうなのか。

    コスト削減の取り組みは細かく行っている。新しい取り組みを行っているのでコストの増加要因があるが、これをコスト削減で相殺している。2021年度第1四半期はコストの増加要因の方がやや大きかった。

  • スマートフォンの純増数の目標として毎年200万件という数字を以前は掲げていた。2021年度第1四半期の純増数は25万件だったが、今後の見通しは。

    スマートフォンの純増数の目標として前社長の宮内がコメントした200万件は社内の営業目標であり、業績予想の前提としてはより保守的な水準を想定している。2020年6月末から2021年6月末の純増数である168万件という水準は意識していきたい。

  • 5G端末の累計販売台数、5Gの契約数、5Gの人口カバー率の状況は。

    5G端末の累計販売台数は300万台を超えており、5G契約数は300万件よりもさらに多い。5Gの人口カバー率については、まだ5Gの基地局数が1万数千件なので高い水準ではない。

  • Zホールディングス（株）（以下、Zホールディングス）のデータガバナンスの状況と、LINE（株）（以下、LINE）とZホールディングスとの経営統合による今後のシナジー顕在化の状況について教えてほしい。

    LINEが個人情報の取り扱いで指摘を受けた件について、Zホールディングスは真摯に受け止めている。第三者委員会を立ち上げて調査を進めており、近々調査結果が報告される見込み。日本の国民や政府から理解いただけるように取り組んでいく。第三者委員会からの報告が出てくれば、シナジー創出の動きがより加速するだろう。

  • 法人事業の増益をけん引しているのはモバイル領域で、ソリューション等領域の貢献はあまりないように見える。ソリューション等領域は増益に貢献しているのかも教えてほしい。また、法人の純増の状況について教えてほしい。

    2020年度第1四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの需要が高く、法人の純増が好調だったので、そこと比べると挽回が必要だと思っている。モバイル領域の粗利率と比べてソリューション等の粗利率は低いが、クロスセルが主体であり、相応の利益貢献が見込める。法人事業全体の利益率は改善している傾向にあり、売上増加と利益率の改善で法人事業の利益をさらに伸ばしていく。

  • 解約率を改善させるために“ワイモバイル”へのブランド変更を活用しているのではないかと思う。最新のiPhoneが使えるという“ソフトバンク”ブランドの優位性がなくなり、今後“ワイモバイル”の構成比が高まるとARPUが下落していく。今後、ARPUにこだわるフェーズは来るのか？

    “ソフトバンク”ブランドが“ワイモバイル”ブランドの勢いに押されていることは課題として認識している。2021年度第1四半期は新料金プランを導入した直後ということもあり、初動として“ワイモバイル”への移行が強めに出たが、徐々に落ち着いてきている。今後は“ソフトバンク”ブランドの魅力をどう高めていけるかが課題だと認識している。“ソフトバンク”ブランドの魅力は大容量・無制限。この魅力が生きるような施策を実行すると共に、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などと協業し、さらに魅力を高めていく必要がある。

  • 今年度のARPUの低下は約200円とのことだったが、その内容を改めて確認したい。

    第1四半期の前年同期比でのARPUの低下は約130円。新料金による低下影響約100円が大きく影響している。新料金影響による低下幅は、第4四半期にかけて大きくなることを反映すると、年間平均のARPU低下幅は約200円と見込んでいる。このようにARPUにはプレッシャーがあるが、対前年増益という業績予想達成にはこだわっていく。

  • 解約率が一昨年に比べても高めに推移するとみているのは、新規参入者である楽天モバイル（株）や（株）NTTドコモのahamo等他社の影響を考慮してのことか。新規獲得についてはどのような状況か。

    競合他社の影響もある。全体的な傾向としては、獲得自体はできているが、流動性が高まっているため解約が増えている。ただし、直近では3・4月ほどの極端な状況ではない。

  • 法人事業のソリューション等売上は、前年同期比で9%の伸びであり、以前より少ない。前年同期でコロナ禍によりテレワーク需要が大きかったことの反動か。第2四半期以降の伸びをどう見るべきか。

    第1四半期は反動があったため弱く見えているが、第2四半期以降は盛り返したい。2019年度・2020年度通期ではいずれも約17％伸びており、15％という数字は一つの目安と考えている。2020年度は第1四半期にワンタイムのIoTソリューション関連の売上があった影響もある。

  • カーボンニュートラル2030の宣言内容はアグレッシブだと思うが、ビジネスへの影響、特に投資、利益面へのインパクトをどう考えればよいか。

    10年単位の話なので、直ちに投資が大きくなるわけではない。技術畑出身のCEOの下で力を入れて取り組んでいく。現状の経営計画に大きな影響を与えることはないとみている。

  • PayPay（株）について、ソフトバンク（株）の議決権所有割合（潜在株式考慮後）が32％から33％に上昇している理由を教えてほしい。

    PayPay（株）は販売促進活動を積極的に行っていることから資金需要があり、増資を実施した。その際、Paytm社は参加せず、ソフトバンク（株）とZホールディングスとソフトバンクグループ（株）の3社間の割合を変えない形で増資したことから、結果として上昇した。