2022年3月期
決算説明会 要旨

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日時 2022年5月11日(水) 午後4時~5時30分
登壇者 ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳
ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之
ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦

要旨

決算説明会では、「2022年3月期 連結業績」および「2023年3月期 連結業績予想」に加え、「2024年3月期以降の考え方」、「事業別の取り組み」、について、社長の宮川より説明しました。

2022年3月期
連結業績

  • 2022年3月期は売上・利益ともに期初予想を上回り、過去最高を達成。
  • 売上高は5兆6,906億円、前年比9%増。
  • 営業利益は9,857億円、前年比2%増。通信料値下げ影響を受けたコンシューマ事業の減益を、法人事業とヤフー・LINE事業の増益が上回る。
  • 親会社の所有者に帰属する純利益は5,175億円、前年比5%増。
  • 一株当たり配当金は期初予想通り、期末43円を予定(年間86円)。

2023年3月期
連結業績予想

  • 2023年3月期の売上高は5.9兆円、営業利益は1兆円以上、親会社の所有者に帰属する純利益は5,300億円以上を予想。2020年8月に発表した中期業績目標を上方修正し、前年比で増収・増益を見込む。
  • セグメント別営業利益予想では、通信料値下げの影響等によりコンシューマ事業が前年比25%の減益を見込む一方、法人事業は引き続き順調に成長し同17%の増益となる見込み。加えて、期中に実施を予定するPayPay株式会社の連結子会社化に伴うプラス影響※1を見込む。
  • 設備投資※2は、前年比9%増額の4,300億円を予想。5Gのエリア展開加速に向け集中投資。
  • 調整後フリー・キャッシュ・フロー※3は、債権流動化等の取り組みにより6,000億円を創出見込み。
  • 一株当たり配当金は年間86円を据え置き、高水準の還元を継続予定。

2024年3月期以降の考え方

  • 2024年3月期は、通信料値下げ影響による減益要因を、減価償却費の減少やネットワーク運用コストの削減などの増益要因で相殺する考え。法人事業やヤフー・LINE事業などの成長により、PayPay株式会社の連結子会社化に伴う利益を除いた営業利益ベースで増益を目指す。
  • 2025年3月期以降は、通信料値下げによる減益影響が大きく縮小。売上高の拡大と費用削減の取り組みにより、さらなる増益を目指す。
  • 2023年3月期に実施予定の5G集中投資に伴い、2024年3月期以降は設備投資※2の大幅減を予想。
  • 2024年3月期以降の調整後フリー・キャッシュ・フロー※3は、安定的な6,000億円水準を見込む。

事業別の取り組み

全体戦略

  • 強力な事業基盤を背景に、グループシナジーの最大化を図る。

コンシューマ事業

  • 2022年3月期末のスマートフォン累計契約数は2,758万件、前期末比6%増。期初に落ち込んだ純増数が、期末にかけて順調に回復。
  • 今後はモバイル事業とモバイル以外のグループサービスとの連携を加速。シナジーによる好循環で成長を図る。
  • 実際にZホールディングス株式会社のeコマースやキャッシュレス決済サービス「PayPay」、コンシューマ事業のでんきサービスが、モバイル事業からの送客により近年大きく成長。一方のモバイル事業では、グループ内サービスとの連携により、解約率の低減と新規契約獲得の両面に効果が表れた。
  • 今後もシナジーを加速し、全てのサービスの入り口であるスマートフォンの契約数拡大に注力。2024年3月期末に累計契約数3,000万件の目標達成を目指す。

法人事業

  • 2022年3月期のソリューション等売上は、前年比9%増と引き続き順調。
  • 今後は企業規模に応じた戦略で、ビジネスのさらなる拡大を目指す。
  • 既に多くの顧客を有する大企業市場では、課題解決型の複合提案で一企業あたりの収益拡大を図る。
  • 従来取引の少なかった中堅・中小企業市場の開拓を今期より本格化。同市場に強みを持つグループ企業と連携し、効率的な販路拡大を目指す。

ヤフー・LINE事業

  • 2022年3月期の物販eコマース取扱高は前年比11%増。
  • 今後はグループ内サービスのクロスユースを促す施策を強化し、経済圏の拡大を図る。

キャッシュレス決済サービス「PayPay」

  • 2022年3月期末の累計登録ユーザー数は4,679万人、決済回数は36億回、決済取扱高(GMV)は前年比67%増の5.4兆円。
  • 2022年3月期におけるPayPay株式会社単体の売上高は574億円、前年比で1.9倍。
  • 今後は事業の多層化を図り、高収益を目指す。収益の基礎となる決済手数料収入の継続的な拡大に加え、加盟店向け付加価値サービスの拡充により収入源を多様化。さらにグループ内の金融サービスと連携を強化して、ローンや保険、資産運用、あと払いなどに注力。
[注]
  1. ※1
    PayPay連結影響には、PayPay株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益、子会社化後の同社営業損益、および子会社化に伴い認識する識別可能な無形資産の償却費の見積りを含みます。当社およびヤフー株式会社が保有する優先株式に係る転換権が全て行使されることによりPayPay株式会社は当社の子会社となります。なお、当該転換権の行使にはPayPay株式会社の株主間で一定の合意が成立することが前提となります。
  2. ※2
    コンシューマ事業および法人事業にかかる設備投資の合計。検収ベース。法人向けレンタル端末および他事業者との共用設備(他事業者負担額)にかかる投資額、IFRS第16号適用による影響を除きます。
  3. ※3
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)。Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付、2022年度のPayPay株式会社の業績影響などを除き、Aホールディングス株式会社からの受取配当を含みます。