2023年3月期 第2四半期
投資家向け説明会
主な質疑応答

日時 2022年11月4日(金)午後6時~7時5分
登壇者 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦
ソフトバンク株式会社 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
ソフトバンク株式会社 財務戦略本部 本部長 秋山 修
  • モバイルサービスのARPUが好調である理由は。

    付加価値サービスと音声通話の収入が想定よりも堅調である。付加価値サービスでは、特に端末保証関係が裾野が広く底堅い状況。また、音声通話については、新型コロナウイルス感染症拡大の動きも含めてもう少し厳しい見方をしていたが、現在のビジネスの環境を鑑み、年間の見通しを変えてよいのではないかという考えに至った。

  • 2022年度通期の総合ARPUの見通しを前期比230円の低下に上方修正した一方で、コンシューマ事業の営業利益予想は変わらないということは、費用の増加があるということか。

    費用については電気代だけでも年間で100億円以上増加の規模だが、それらを考慮しても余力がある状況。下期はサンセットなどの費用の前倒しや販促活動等を含め、来期にとってプラスになることを躊躇なく取り組んでいく。

  • 回線純増の状況について。

    2022年度第1四半期、第2四半期にかけて非常に安定して強くなってきている。特に、今期は他社の料金プランの変更による影響や通信障害などの外部要因による変化もある。

  • 2022年度第2四半期で端末販売の粗利が好調だった理由は。また、今後も継続するのか。

    販売件数の減少が大きかった第1四半期と比べると環境が良くなっている。加えて、Apple製品の価格改定やブランド別の構成なども影響している。今後も良い流れが続くと期待している。

  • でんきの2022年度下期の見通しについて。

    2022年度上期は市況の悪化が影響し厳しい状況であったが、燃料費調整額の上限価格の設定を廃止したことにより、2022年度も黒字の見通しで進んでいる。現在でんきの契約獲得は控えているが、競争環境を見ながら柔軟に判断していきたい。

  • 2022年度通期の販売関連費用は600億円の増加と予想されていたが、上期は計画よりも上振れているのか。また、通期の見通しは。

    端末販売の粗利も含めて600億円の増加の予想。端末販売の粗利は第1四半期は厳しかったが、第2四半期で持ち直して少し改善している。獲得関連費用は下期の取り組み次第で幅が出てくる見通し。

  • コンシューマ事業の契約コストの来期の見通しは。

    2022年度下期の獲得関連費用については、今後の施策や全体の費用の使い方によるが、期初予想から大きな変更はない。

  • 法人事業の2022年度下期の計画はハードルが高いように見えるが、どのような要因で達成できるのか。

    法人事業の現場は、非常に活況であり、提案の機会も増えている。現時点では、案件化に時間がかかっているところもあるが、年度末の各企業の需要期に向けて、継続収入の案件や単発のソリューションも含めて、どれだけ頑張れるかが重要だと考えている。利益を注視し、コストについては少し厳しく管理していく。

  • 設備投資の見通しについて。

    基地局の展開は5Gのカバレッジを広げていく段階にあるが、一定のところまでは今期やり切ろうと取り組んでいる。コアネットワークやSA(スタンドアローン)の取り組みは継続する。全体として今期やれることを行い、来期は抑えるところは抑えて競争上支障が出ないように行っていく方針。

  • PayPay(株)の公正価値は、2022年9月末に投資有価証券が1,369億円増加し、2022年10月1日で2,948億円増加するという理解でよいか。

    ご理解の通り。優先株式の公正価値での測定については9月末の貸借対照表に反映され、PayPay(株)の子会社化に伴う再測定益は10月1日に認識される。

  • 共通支配下の取引に係る会計方針の変更によりZホールディングス(株)の評価の遡及修正によって資本が3,184億円増加するとのことだが、株主資本が増加するということか。

    そのような理解となる。2019年6月にZホールディングス(株)を子会社化した際は株主資本を減算する処理だったが、今回の会計方針の変更によってのれんで処理することに切り替わったため、以前減算した株主資本が戻る。

  • 修正後の通期業績予想に、Zホールディングス(株)の業績悪化リスクをどの程度織り込んでいるか。

    Zホールディングス(株)は公開会社であり業績予想も公表しているため、当社からの説明は控える。予想から大きく下振れるとは見ていないが、仮にZホールディングス(株)がどのような業績になったとしても、当社の通期業績予想の達成にはこだわっていきたい。

  • Zホールディングス(株)は、中期経営指標として2023年度に調整後EBITDA3,900億円の達成を掲げているが、費用削減によりイーコマースの成長率に弊害が出る恐れもある。業績予想に対する親会社としての考えを教えてほしい。

    コマースについてはポイントに依存しすぎていた部分がある。ポイントに依存しすぎずに一定の成長を効率的に確保する姿を目指してほしい。2023年度目標は、Zホールディングス(株)も一定のこだわりを持っていると理解しているが、将来にダメージを与えることは当然やってはいけない。その前提で、最適解を導き出してほしいと考えている。

  • セグメント別の2022年度営業利益予想のその他の403億円の損失について、サンセットや戦略投資の内容などもう少し詳細に説明してほしい。

    サンセットについては、PHS、3G、ADSLの通信サービスの終了を予定しており、設備の撤去や除却などを可能な限り今期実施することで来期の費用の前倒しを行いたい。獲得関連費用については、2022年度上期は抑えていたが、効果が見込めるのであれば下期に費用を投じることも視野に入れている。両者の金額の配分については、詳細は確定していないので、検討中とご理解いただきたい。元々想定していた費用はすでに各セグメントの計画に入れている。来期は今期以上に電気代や物価の上昇などが厳しくなるため、色々な努力をして将来の計画を良くしていきたい。