2023年3月期
決算説明会 要旨
日時 | 2023年5月10日(水)午後4時~5時40分 |
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登壇者 | ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 榛葉 淳 ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦 |
要旨
決算説明会では、「2023年3月期 連結業績」および「中期経営目標の総括」に加え、「長期ビジョン」、「中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)」について、社長の宮川より説明しました。
1. 2023年3月期 連結業績
全社業績
- 2023年3月期の売上高は5兆9,120億円、前年比4%増。
- 営業利益は1兆602億円、前年比10%増。2022年11月に上方修正した営業利益予想を上回って着地。PayPay(株)の子会社化※1に伴う再測定益2,948億円を計上。
- 親会社の所有者に帰属する純利益は5,314億円、前年比3%増。
- 調整後フリー・キャッシュ・フロー※2は6,186億円。期初の予想通り、高水準の調整後フリー・キャッシュ・フローを創出。
2. 中期経営目標
(2020年8月発表)の総括
- 通信料値下げなどの激変する事業環境に対応し、2020年8月に発表した業績目標および株主還元目標を達成。
- 2021年3月期から2023年3月期は1株当たり配当金86円※3を継続。減配せず安定的な株主還元を実施。
- 同期間の総還元性向※4(3カ年の加重平均)85%程度という目標の達成に向け、消却を目的に自己株式の取得枠(上限1,000億円、5,630万株)を設定。
業績目標(2023年3月期)
目標 | 実績 | 評価 | |
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売上高 | 5兆5,000億円 | 5兆9,120億円 | 大幅に達成 |
営業利益 | 1兆円 | 1兆602億円 | 達成 (通信料値下げで事業環境が大幅に変化するもPayPay(株)の子会社化に伴う再測定益等が寄与) |
親会社の所有者に帰属する純利益 | 5,300億 | 5,314億円 |
株主還元目標
(2021年3月期~2023年3月期)
目標 | 実績 | 評価 | |
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一株当たり配当金 | 減配なし | 減配せず 86円※3を継続 |
達成 |
総還元性向※4 | 85%程度 | 85% | 達成 |
3. 長期ビジョン
- 当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指す。
- これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図したもの。
4. 中期経営計画
(2024年3月期~2026年3月期)
- 上述の長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画では「事業基盤の再構築」をテーマとして掲げ、2021年春の通信料値下げの影響からのV字回復に取り組む。
① 成長戦略
「Beyond Carrier」の推進
- 通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、「DX(デジタルトランスフォーメーション)/ソリューション」・「金融」・「ヤフー・LINE」・「新領域」などの分野で積極的な事業展開を目指す戦略「Beyond Carrier」を推進。
事業領域別の2024年3月期の営業利益予想および中期経営計画における目標:
2024年3月期 営業利益予想 |
中期経営計画における目標(2024年3月期~2026年3月期) | |
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コンシューマ事業 | 4,700億円 | モバイルサービス売上:2024年3月期を底に反転 |
セグメント営業利益:2023年3月期を底に反転 | ||
法人事業 | 1,525億円 | ソリューション等売上高:年平均成長率2桁成長 |
セグメント営業利益:年平均成長率2桁成長 | ||
流通事業 | 267億円 | セグメント営業利益:300億円(2026年3月期) |
金融事業 | ▲200億円 | セグメント営業利益:2026年3月期までに黒字化を目指す |
ヤフー・LINE事業 | 1,760億円 | 事業効率化と2025年3月期以降のメディア・検索・コマース事業の再成長 |
事業領域別の成長戦略
1. コンシューマ事業
- スマートフォンの累計契約数は、2024年3月期の目標である3,000万件に向けて順調に進捗。引き続き年間100万件水準の純増を目指す。
- ARPU(1契約当たりの月間平均収入)の向上に向け、付加価値サービスの拡充や、5Gスタンドアローンのネットワークとグループサービスを組み合わせた新サービスの創出を図る。
2. 法人事業
- 顧客の企業規模に応じたソリューション提供と社会課題の解決を目指す新事業の創出で、さらなる成長を目指す。
- 特に、国内企業数の大部分を占める中堅・中小企業市場の開拓を2024年3月期より本格化。代理店や大手顧客企業、業界団体、グループ企業と協業。
- 新事業創出の一環として、データ連携基盤「xIPF※5」の構築を推進。日本のデジタル化に取り組む。
3. 金融事業
- PayPay(株):決済サービス・加盟店向け付加価値サービス・金融サービスをさらに拡大。収益源を多様化し高成長を目指す。
- SBペイメントサービス(株):非通信(当社の通信料金等の決済以外)の決済を伸ばし、決済取扱高を2026年3月期に10兆円超(2023年3月期からの年平均成長率15%超)にすることを目指す。
4. ヤフー・LINE事業
- 2023年10月1日にZホールディングス(株)、LINE(株)、ヤフー(株)他2社が合併予定。
- 2024年3月期に300億円規模の固定費削減※6を計画。事業を効率化。
- 2025年3月期以降の再成長に向けて、ID連携※7・プレミアム会員制度の刷新等を実施し、メディア・検索領域の再強化を図ることで収益の拡大を目指す。
再生可能エネルギーへの取り組み
- 自社使用電力※8に占める実質再生可能エネルギー比率に係る目標を設定。2026年3月期までに50%、2031年3月期までに100%(うち、半分以上を再生可能エネルギーによる発電から調達)を目指す。
- その一環として、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結。通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を予定。
- 再生可能エネルギーの新規調達※9により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造への転換を図る。
② 財務目標の設定
- 親会社の所有者に帰属する純利益を最重要指標とし、2026年3月期において最高益(5,350億円)を目指す。
- 2026年3月期の営業利益を通信料値下げ前(2022年3月期)の水準(9,700億円)まで回復させることを目指す。
- 2024年3月期の1株当たり配当金は86円を予想。高水準の株主還元を維持。
- [注]
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- ※1当社とZホールディングス(株)が共同で設立した中間持株会社(Bホールディングス(株))を通じて子会社化しました。
- ※2調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)。Aホールディングス(株)、Zホールディングスグループ、Bホールディングス(株)、PayPay(株)、PayPayカード(株)のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス(株)からの受取配当を含みます。財務活動によるキャッシュ・フローとして計上されるリース負債の返済による支出(通信設備・不動産賃借料等)控除前。2022年度の実績は1,224億円です。
- ※32023年3月期の期末配当は、2023年5月24日に開催予定の当社取締役会に付議予定です。
- ※42021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計
- ※5cross Integrated PlatForm。サイロ化された民間のデータや国家データ、センサーデータを共通の基盤で連携させて、様々な分野のデジタル化を実現することを可能にするプラットフォーム
- ※6PayPay(株)およびZホールディングス(株)の上場子会社である(株)ZOZO、アスクル(株)、バリューコマース(株)を除く固定費の削減額(償却費を除く)
- ※7LINE IDとYahoo! JAPAN IDの連携は2023年10月開始を予定、またPayPay IDとの連携は2025年3月期中の開始を予定しています。
- ※8ソフトバンク(株)およびWireless City Planning(株)の合計
- ※9主に追加性(新たな再生可能エネルギー発電設備の増加を促す効果)のある再生可能エネルギー
- ※1