2024年3月期 第1四半期
投資家向け説明会
主な質疑応答

ARPU以外では、大きな金額ではないが一部一過性の収入による影響がある。来期のモバイル売上高反転の方向性に影響を与えるほどのものではない。

モバイル売上高については来年度の反転が見えてきているが、ARPUの回復にはもう少し時間がかかる見通し。

「新トクするサポート」のような買い替えやすい施策を実施し、お客さまに機種変更しやすい条件をご提示できるように取り組んでいる。しかし今は端末自体の価格が上がっていることや、5Gと4Gの料金プランに価格差がないこともあり、過度に5G端末への買い替えを促進することはせず、お客さまの様子を見ながら柔軟に対応したい。

現在も“ワイモバイル”での獲得は非常に強いが、2年前と比較して“ソフトバンク”から“ワイモバイル”への移行は減り、“ソフトバンク”ブランドも安定感が出てきている。“ソフトバンク”ブランドをいかに魅力あるものに育てていくかということは重要なテーマであり、今後もさまざまな取り組みをしていく予定。一方で、スマートフォンが当社グループのサービスの入り口として重要であるという考え方は変わっていない。ワイモバイルでの獲得を増やしソフトバンクへの移行を促進するとともに、スマートフォンの上にサービスをのせていく取り組みを強化していく。

第1四半期の獲得関連費用はほぼ昨年度並みであり、通期の獲得関連費用も基本的には同様。この第1四半期ではモバイル売上高から減額する形は取っていないが、需要期には昨年度下期同様の（モバイル売上高を減じる）顧客獲得施策の実施もありうる。業績は期初の想定よりも順調に進んでいるため、来期に向けて良い流れをつくりたい。

当社の成長のために契約者数は非常に重要であり、顧客のライフタイムバリューに照らして採算の取れる獲得費の水準であるという前提で、注力する領域であることは変わらない。2025年度の営業利益目標は9,700億円とし、料金値下げ前の水準まで戻すということを掲げている。コンシューマ事業もその目標達成に大きく貢献してもらう必要があり、獲得に注力しつつも増益はきっちりやっていくというところが来期以降のテーマになる。

決済回数が一番重要なKPIという考え方は変わっていない。

サーバーの稼働は2023年の秋の見通しのため、今期計上予定。相当なキャパシティがあるため、今すぐ次の投資を行うわけではなく、今後見極めていきたい。将来的には、もう少し規模の大きな投資を進める可能性もあるので、社債型種類株式の活用なども検討していきたい。

現時点で具体的な販売目標や人材配置は検討のフェーズ。研究開発段階では数十名規模からスタートし、次のフェーズである法人向けのアプリケーション開発に移っていくと人数規模が拡大していく予定。

生成AIの自社開発において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの直接的な支援や協業は想定していない。しかし、自社開発生成AIを用いた具体的なサービス提供段階においては、将来的にはさまざまな可能性があると期待している。

社債型種類株式などのインサイダー情報があったため、6月までは実行できなかった。現在は少しずつ取得を開始しており、取得実績については開示していく。

当社は今までもさまざまな資金調達方法に積極的に取り組んできている。今回の商品は、社債型種類株式かつ東証への上場を予定するという意味で日本初の商品であり、日本における種類株式のマーケットの拡大に挑みたいと考えている。配当水準や販売の難易度などが重要な要素になるため、今年度の発行の結果を確認したうえで、今後のことを検討したい。