2024年3月期第3四半期
投資家向け説明会
主な質疑応答

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日時	2024年2月7日（水）午後6時～7時
登壇者	ソフトバンク株式会社取締役専務執行役員兼 CFO　藤原和彦ソフトバンク株式会社執行役員財務経理本部本部長　内藤隆志ソフトバンク株式会社執行役員財務戦略本部本部長　秋山修ソフトバンク株式会社経営企画本部副本部長　佐々木雄大

販売促進の施策影響や獲得関連費用含め、来期以降のコンシューマ事業の利益の見通しを教えてほしい。

モバイル売上が回復する中で、減価償却費減少の効果は小さくなる。獲得関連費用は、2021年度の影響が一番大きく、ピークは超えたと見ており、今後は収束し改善方向に寄与すると期待している。
2023年度通期におけるコンシューマ事業の営業利益が、200億円上方修正された要因を教えてほしい。

獲得は堅調だったが、上方修正に貢献したのはARPUの改善。期初予想時には想定していなかった新料金プランによる効果が貢献している。また、付加価値サービスやブランド別の取り組みなど、さまざまな営業努力も重ねてきた。モバイル売上高も2023年5月発表の中期経営計画から1年前倒しで増収を見込んでいるところからもご確認いただけると思う。
主要回線の純増数において、3Gサービス終了に伴う影響や法人タブレットの減少はどれぐらいあったのか。また、第4四半期は回復するのか。

一時的な影響で数万件程度。業績への影響は軽微。第4四半期からは、ご心配をいただくような状態にはならないよう取り組んでいる。
獲得関連費用について、第4四半期も前期同様（モバイル売上高から減じる）顧客獲得施策の実施はあるか。

業績も順調に推移しており選択肢としてとりうる状況。
コンシューマ事業の販売関連費のうち、広告宣伝費・販促費等について。第3四半期で69億円の減益要因となっているが、どのような費用なのか。（上期で39億円の増益、第3四半期累計で30億円の減益）

第3四半期は電気通信事業法の改正や新料金の導入もあり、販促を強めたことが主因。
電気通信事業法の改正以降、費用を使いながら獲得を進める事業構造から変わる可能性があるのか教えてほしい。

電気通信事業法の改正を受けて、端末販売の収益は改善傾向になると見ており、販売手数料の活用の仕方が課題になると考えている。さまざまな選択肢が経営にも出てくる中で、コンシューマ事業の純増も継続していけるよう検討していく。
スマートフォンの第3四半期純増数31万件について。どれくらいが電気通信事業法の改正前の駆け込み需要とみているか。3分の1くらいか。

駆け込み需要により12月が伸びて1月は逆風があったというのは事実。定量化は難しいが3分の1まではない認識。足元ではかなり回復しつつありまさに奮闘中であるため、上積みを期待していきたい。
3Gサービス終了に伴う加入者および費用の影響について教えてほしい。第4四半期にスマートフォンの純減影響はあるのか。

3Gサービスの終了時期は、令和6年能登半島地震の影響を考慮し2024年4月まで延期することを発表している。そのため、第4四半期ではなく2024年度第1四半期に加入者数の純減影響が出るが、巻き取りを実施したあとのお客さまのため、業績影響は軽微。収益面も含めて、過去の経験を踏まえて見積もっており、大きな影響は出ないとみている。
今後モバイルの総合ARPUが反転していくと期待していたが、横ばいなのか。モバイル収入は獲得件数の増加が貢献していくのか。

今期はコンシューマのARPUが前年比マイナスの状態でも増益を達成している状態。今後ARPUが堅調になっていくことで、今期より増益が組み立てやすくなると見ている。獲得件数も堅調であり、この流れをしっかりキープし、ARPUがプラスの領域で語れるよう取り組んでいきたい。
今回の上方修正からもフリー・キャッシュ・フローの見通しが増加するとみている。どのようなキャピタルアロケーションを考えているか。

フリー・キャッシュ・フローはきちんと出した上で、成長投資は選択肢の1つ、財務改善も当然選択肢になる。また生成AIに関しては、かなり長期目線でもあるので、過去に調達した社債型種類株式の活用も含めて検討していきたい。
今期のコスト削減見通しについて。来期は追加のコスト削減見込みはあるか。

通信料値下げによる約500億円の影響をコスト削減にて吸収するよう取り組んでおり、実施できたと評価している。来年度以降もインフレや人件費増加などもあるが、増益の構えを整えていきたい。
ARPUが改善し、コンシューマ事業のROIが良くなっていく中で、通信の設備投資を増額する可能性はあるか。

今のところ具体的な話は特にない。
今後の見通しについて教えてほしい。業績が好調な状況において、2025年度を最終年度とする中期経営計画のさらに次の計画を見据えて、費用の先行投資や、AI関連のさらなる投資などは考えているのか。

生成AIやCubic Telecomへの投資など、長期目線での成長のための重要な取り組みを行っている。中期経営計画では2022年度で底を打った状態から反転させ、その後は増収増益を続けていくというのがメッセージ。2024年度以降も、売上と利益のどちらもしっかり成長させながら、中長期の成長に向けたテーマに取り組んでいきたい。