2026年3月期
第1四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

コンシューマ事業は想定通り。エンタープライズ事業も順調であった。ディストリビューション事業は非常に好調だったものの、連結業績への寄与は限定的。メディア・EC事業およびファイナンス事業も通期計画に対して順調に進捗している。LINEヤフー（株）はコスト削減を進めてきたため、今後は売上成長が経営課題となる。連結営業利益の通期予想に対する進捗率は29％と順調な水準であり、通期計画の達成には自信がある。

端末販売については、モバイル市場の流動性が高まるなか、順調な契約獲得を背景に台数が伸長した。第1四半期は強めに出ており、年度後半にかけては、より落ち着いた推移となる見込み。単価は緩やかに上昇しており、この傾向は今後も継続すると見込んでいる。
販売関連費の増加は、端末購入サポートプログラム（「トクするサポート」など）の費用増が主因である。昨年度第4四半期に端末残債免除の権利行使率が上昇したことを受けて引当金を積み増したが、第1四半期の新規加入者についても同水準の行使率を前提に新規加入者分の引当金を計上したため、前年同期比で費用が増加した。さらに過年度の加入者の行使率が前期末の想定より上昇したことも影響している。現在は行使率が安定しており、プログラム見直しも検討中であるため、今後は費用増の収束を図りたい。

コンシューマ事業は当社の基幹事業であり、増益には強いこだわりを持って取り組む。モバイル売上の成長が増益を支える主要因と認識していることから、販促関連も含めた費用のコントロールとのバランスを見極めつつ、来期以降の事業展開を進めていく。端末購入サポートプログラムの費用負担の増加に関しては、一定の対応が必要と認識しており、プログラムの見直しを含めて検討している。

解約率上昇と競争激化の懸念は認識している。当社はこれまでも、ワイモバイルの料金につき、ブロードバンドやカードとのセット割引や家族割引を強化するなど、収益性の改善と解約率の低減を狙った施策を講じてきた。これら施策の合理性を常に検証しつつ、利益成長を意識した事業運営を続けていきたい。

明示的にこだわってはいないものの、この1年間の純増が105万件であり、これが当社の現在の水準であると認識している。

2024年度以降は2023年度を上回る契約獲得があり、その件数増が増収に寄与している。

ディストリビューション事業は、GIGAスクール構想第2期によるPC売上の増加や前年同期に販売が停滞していた商材の販売開始などの一時要因に加え、継続収入商材の拡大によって底堅い収益基盤を構築している。エンタープライズ事業は契約数の増加によりモバイル売上が安定的に拡大し、クラウドやセキュリティサービスがソリューション等売上を牽引している。長期的にはAI領域も含め、さらなる成長を見込む。

1,350億円は現時点で公表済みの設備投資のみの金額であり、苫小牧市や堺市のAIデータセンターの拡張・整備などに伴い変動し得る。次期中期経営計画では、投資額が変更となる可能性が十分にある。