2026年3月期
第2四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

営業利益は社内期待をやや上回る水準。取り組みたいテーマが多い中、下期の選択肢が広がっていると受け止めている。メディア・EC事業は一過性要因が大きく寄与し、ファイナンス事業は期待以上の成長だった。コンシューマ事業およびエンタープライズ事業は前期上期が高水準だったため慎重に見ていたが、おおむね計画どおりとなり、全体的には上期として過去最高の仕上がりとなった。

長期ユーザー重視の取り組みは既に実行中である。セット契約とSIM単体契約で施策に差を設けており、その影響で第2四半期の純増にはマイナス影響が出始めている。第3四半期に本格化するとみているが、永続的なものではなく、第4四半期以降の回復を期待している。
獲得費については、LTV（顧客生涯価値）とのバランスの観点からは、事業として健全化の方向に進むと考えている。一方で、端末購入サポートプログラム（「トクするサポート」など）に関しては、端末残債免除の権利行使率が上昇傾向にあり、下期に追加の引当を行う可能性がある。このように過去の施策の影響が一部残っているものの、現状は獲得費とユーザー獲得のバランスは整っていく方向にあると考えている。

料金改定はあらゆる角度から検討中であり、現時点での具体的なコメントは控える。市場の状況や顧客の満足度を十分に考えながら進めたい。

MNPはおおむね堅調。一方で10月以降は純増がやや厳しめの状況である。長期ユーザー重視の取り組みが、純増に一定の影響を与えたと認識している。

法人契約は安定している一方、個人契約では短期解約の影響が顕在化し、第3四半期は純増の見通しが厳しくなるとみている。ワイモバイルだけでなくソフトバンクブランドにも一定の影響が出ており、その影響を吸収し切ることが足元の重要課題となっている。一方で、モバイル収入自体は堅調であり、ワイモバイルの料金プランや事務手数料の改定による増収効果が徐々に効いてくる見込みである。

コンシューマ事業は大きく上振れを期待する段階ではないが、堅調な推移を期待している。足元では全セグメントで増収増益を実現しており、この流れを来期も継続できれば、全員野球で経営の選択肢をさらに広げられると考えている。AIを中心に、研究開発を進めているが、どの程度回収、収益化できるかは、変動要素が大きく現時点では断定的には示せない。ただし、当社としても将来の成長を左右する重要な取り組みと位置づけており、次期中期経営計画の中でどの程度成果を示せるかが焦点になる。

AIデータセンターの整備は今期から来期にかけて順次進めていく。現時点で意思決定済みの案件が通期70億円に含まれている。下期の数字が抑制的に見えるのはタイミングの問題であり、整備への取り組み自体が消極的になっているわけではない。AIデータセンター投資は中期的な整備計画として考えており、今後はもっと大きな投資が必要になる見通しである。

Windows 10のサポート終了やGIGAスクール構想第2期に関連するPC需要が増収に効いている。ただし利益率は高くないため、利益成長は継続収入商材が下支えしている。売上高は一時的に変動することもあるが、利益は底堅く、来期も利益成長の継続を目指す。

パッケージ販売だけではなく、毎月継続利用されるSaaS商材を拡充している。エンタープライズ事業は大企業向けのアカウント営業である一方で、ディストリビューション事業は代理店を含めた中小企業等幅広く接点がある。別のセグメントにはなっているが、両事業を合わせてAI時代に成長する構えをつくっていきたい。

現状のAI収入は限定的。ディストリビューション事業ではAIサーバー等で100億円単位の案件はあるが、エンタープライズ事業におけるAIの本格展開はこれから。現在、両事業を合わせた売上規模は約2兆円を見込んでいるが、この中にはAI関連の売上はほとんど織り込まれていない。まずは既存事業をオーガニックに成長させ、そこにAI関連の売上を積み上げていく考えである。AI領域は次期中期経営計画において成長の柱として育成していく方針であり、現時点では具体的な売上規模の言及は控える。

現在は開発中の段階なので詳細は控える。「Crystal intelligence」の利用に伴う成果と連動して発生するというのが大きな考え方である。利益にはマイナス影響は与えない。