2026年3月期
第3四半期 投資家向け説明会
主な質疑応答

コンシューマ事業は、構造改革に取り組んでいるため、今期中に準備できることはしっかりしておきたい。また、今期はセグメント利益5,500億円が射程距離に入っているため、来期をにらんで第4四半期を運営したい、という思いの表れ。
その他事業は、アスクル（株）を含めて不確実性があるので、一定の備えは考えている。研究開発、先行投資として見ると過大に見えるかもしれないが、備えを含めて全体の着地を意識した数字と捉えてほしい。

上方修正としては小さいというのはご指摘の通りだが、アスクル（株）におけるシステム障害の影響を吸収して数字をアップデートしたと捉えてほしい。少し余裕を持っており、何か特別なことを懸念しているわけではない。

何か一つを指すわけではなく、全方位にいろいろな想定をして取り組みたい。獲得活動についても、需要期に効率よく行えるのであればタブー視するものではない。構造改革も含め、計画を立ててしっかり取り組みたい。

9月から開始し、第3四半期で取り組みが本格化した。短期ユーザーの獲得は、獲得費用とLTV（顧客生涯価値）の観点から合理的ではない、という点も踏まえて判断した。コンシューマ事業が通信料金値下げの影響から回復し経営的にも安定してきたため、中長期的に増収増益を継続できる事業構造への変革をすべく、獲得費用も含めてトータルで見直しを行った。来期にかけてブラッシュアップを続けていく。

2024年度の後半は獲得や純増が順調だったが、その時期に獲得したユーザーの解約がこの第2～3四半期に顕在化する。同業他社と比べると獲得が好調だった一方で、その反動があったのは否めない。見直しを行うべく社内でも議論し、結果として方針転換に至った。

非常に重要なテーマだと捉えているが、詳細は次期中期経営計画の発表までお待ちいただきたい。大きな考え方として、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローと長期性の成長投資を分けて捉えている。前者は既存事業で稼いだフリー・キャッシュ・フローから配当支払いや有利子負債の返済をしていくということを示すことが重要である。一方で、後者は新しい事業領域への投資でありリターンが何であるかを示すのが重要になるため、投資の最終意思決定はどのようなリターンが描けるかとセットである。従って、当社がどのような投資を実行し、どのようなビジネスを作っていくのか、という点はまさに次期中期経営計画の議論の中心と考えている。

詳細は検討中であるため、この場でのコメントは差し控える。当社はEBITDAの積み上げに加え、海外格付取得を通じて外債で資金を調達できるようになった。資金調達の余力は以前と比べると充実してきているので、適切なリターンのストーリーが策定できれば、それなりの絵姿は描ける環境にある。経営の選択肢が増えてきている中で、次期中期経営計画でどういうものを描いてお示しするかがまさにテーマのため、その点も踏まえて議論を充実させたいと思う。

株主還元と成長を両輪で回していける会社になりたい、という思いは上場の時から揺らいでいない。還元については、配当性向は引き続き少し高いという見方もあると思うが、一方で1株当たり配当金はインフレ下でも6年間据え置いている。成長投資の必要性も含めて社内で議論をしている。
財務の健全性の観点については、フリー・キャッシュ・フローとレバレッジ・レシオの2つを大切にしている。後任の秋山は財務戦略の責任者を長く経験しており、この点についてもよく理解している。また、財務だけではなく、社長の宮川も財務状況も踏まえて、投資や成長戦略について議論をしている。会社として責任ある結論を導き出せる十分な体制が整っている。