2027年3月期 第1四半期
決算説明会 主な質疑応答

まずはAIインフラの収益化を進め、その上で、ソフトウエアやサービスの提供を加えることで、売上と利益を伸ばしていく。これまで約5年をかけて、光ファイバー網の高度化、AIデータセンターの整備、電力の確保など、準備に時間を要するAIインフラの構築を進めてきた。足元では、このAIインフラの収益化が始まっている。このようなAIインフラを基盤に、サービス全体を作り上げていきたい。「クラウド・AI」領域の粗利率は最低でも30％は確保したいと考えている。

今回開示した見通しは、契約済みのAI計算基盤やAIデータセンターなど、AIインフラの提供を中心とした収益である。「Patching as a Service」（以下、「PaaS」）、ソブリンクラウドなど、サービス提供に伴う収益はあまり含めていない。それらは、今後のアップサイドだと考えている。

中期経営計画でお示しした2030年度までの計画は、個人的には保守的であると考えており、「PaaS」、GPUクラウド向けソフトウエア「Infrinia AI Cloud OS」（以下、「Infrinia」）、ソブリンクラウドなどで、さらなるアップサイドを追求していきたいと考えている。

多くのお客さまとの商談が始まっている。お客さまの危機意識が高い分野だと受け止めている。
「PaaS」は「Crystal intelligence」の実現に向けた重要領域と位置付けている。「Crystal intelligence」として提供したいサービスは色々とあるが、「PaaS」を優先して展開している。

既に有償サービスの提供を開始し、申し込みが拡大している。顧客や条件に関する情報については非開示となるため、詳細はお話ししない。
今後の事業規模の見通しについてもコメントを控える。「PaaS」は、現在の業績予想に強く織り込んでいないため、今後のアップサイドとして捉えてもらいたい。

短期解約を繰り返すユーザーの獲得を抑制し、長期でサービスを利用いただくお客さまに注力した影響が出た一方で、6月の解約率は前年同月比で改善している。なるべく早く純増に転じさせていきたい。

現時点で追随は考えていない。増量オプションなどを組み合わせることで、十分な競争力があると考えている。

メモリ価格の高騰などにより、下期から一部機種で販売価格に影響が出る可能性がある。一方、ローエンドモデルは在庫を多めに持つようにしていたので、2026年度については大きな影響を見込んでいない。端末価格が大きく上昇すると、お客さまの負担軽減に限界がある。長期で利用いただくお客さまに還元できるルールづくりが必要だと考えている。

計算資源は確保できる見通しであり、その種類については複数の選択肢があり得る。ハイパースケーラーを含む潜在顧客との協議を進めているが、長期契約については今後詰めていくことになる。当社の「Infrinia」を活用し、一つの計算基盤を複数のお客さまに提供できる構造を目指す。原則として、ノンリコースファイナンスを前提としており、成立しない場合には国内の事業機会を優先する選択肢もある。

契約形態は案件ごとに検討する。長期でのコミットメントが見込まれる場合は、ファイナンスの観点からも有利なので、それを優先することになる。一方で、数十MW程度の案件なのであれば、当社が自社で一定のリスクを取り、計算資源をクラウドサービスとして提供することも選択肢となる。さまざまな形を検討していく。

財務規律を維持しながら投資を進めている。（株）セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）への出資やSP.LINKS（株）への投資が同時期に重なった一方、Energy Global, LP（SBエナジー）の持分を売却することによる資金回収もある。引き続き、財務規律を維持しながら、戦略投資を進めていく方針に変更はない。

検討の開始時期や提案の経緯は、憶測を招く可能性があるため、回答を控える。短期間で決まった提携ではない。
シナジーの数値目標は示していない。当社から出資する1,000億円を含む総額3,000億円（三井住友カード（株）、PayPay（株）、当社の出資額合計）を、セブン＆アイHDが目指す未来型コンビニエンスストアの実現に向けた投資に活用してもらう中で、当社はビジネスパートナーとして、さまざまな技術・ソリューションを提供し、協力していく。

店舗運営の主体はセブン＆アイHDであり、当社が店舗運営そのものに関与する考えはない。当社はデジタル分野のビジネスパートナーとして、店舗のバックヤードへのロボット導入や店舗間配送の自動運転化、「PayPay」を活用した様々な取り組みなどを提案していく。また、バッテリーを活用した町全体のエネルギーマネジメントシステムの導入により、災害時にコンビニエンスストアが地域のライフラインの中心となる仕組みも提案していきたい。

共同記者会見を予定していたが、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災状況を踏まえて開催を見送った。当社は、小売業界全体のデジタル化を支援したいという考えの下、セブン＆アイHDのビジネスパートナーとして参画する考えであり、セブン＆アイHDへの経営関与を目的としていないことから、出資比率を約2％（当社が予定している出資比率）とした。

店舗をAIロボットの実験場にする考えはない。当社はビジネスパートナーとして、ニーズに応じた技術やサービスを提案し、ビジネスモデルの変革を支援する考えである。

ついに始まったなという印象を受けており、前向きに捉えている。日本の製造業などが蓄積してきたノウハウを国内で活用するには、国産のAIモデルと国内のデータセンターを組み合わせた基盤が必要であると考えている。中長期的な目線で、非常に意義がある取り組みである。
国産マルチモーダル基盤モデルの開発を担うNoetra（株）には、AI開発に携わっている国内企業や研究機関が参画しており、各社の人材・知見を結集して開発に取り組むことになる。当社にも、国産生成AI「Sarashina」を開発してきた人員がいる。その人員を投入するなど、開発に向けてできる限りの協力をしていきたい。

Noetra（株）は、開発に使用する「NVIDIA Rubin GPU」を2万7,500枚調達する計画であり、これらは国が所有するAI計算基盤として整備される。一方、当社が整備するAIデータセンターやAI計算基盤については、主に自社サービスに活用することになる。

学習用途ではなく、主に推論用途を想定している。具体的には、セキュリティサービス、企業ごとの独自AIモデルの開発支援、業界特化型AIの導入支援などである。

今回の復旧が早かったことだけをもって、当社のネットワークが他社より強靭だったとは捉えていない。停波した基地局が最大22局あったので、300名を超えるチームが現地に入り、早期復旧に努めた。
今回、「JAPANローミング™」（災害などで、契約している携帯事業者のネットワークが利用できなくなった場合に、他の携帯事業者の設備に切り替えて、通信を可能とする仕組み）により、通信事業者間でネットワークを相互に補完する体制が機能した。また、4キャリアが被災地で避難所の担当エリアを決め、役割を分担して支援することができた。これまでの協議の積み重ねが実際の災害対応に生かされたと受け止めている。今後も通信業界全体で、より強靱な災害対応体制の構築を進めていく。

今回の災害では「SoftBank Starlink Direct」が活用され、通信確保に有効だった。災害時に、HAPSをより早く投入できる体制が必要だと認識しており、将来的には国内から短時間で打ち上げられる体制づくりも進めたい。HAPSを商用化することで、映像転送も可能なネットワークを災害時にも提供できるよう、準備を急ぎたい。