よくあるご質問と回答

ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の連結子会社であり、中心的な事業会社です。

当社の位置づけ

当社は鉄道通信株式会社として1986年12月9日に設立されました。2006年にソフトバンクグループの傘下に入り、2015年にソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併し、「ソフトバンク株式会社」の商号に変更しました。

沿革

ソフトバンク株式会社グループは、日本全国をカバーする通信ネットワーク、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」、そしてコミュニケーションアプリ「LINE」などの、日本有数のプラットフォームを有する企業グループです。
コンシューマ事業では、個人のお客さまに対して、モバイル端末の販売を含むモバイル通信サービスとブロードバンドサービス等を提供し、エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対して、モバイル通信サービスや端末レンタル、固定電話、ネットワーク構築といった、いわゆる通信サービスに加え、クラウド、セキュリティ、IoT商材・サービス、デジタルマーケティングなどの多岐にわたるサービスやソリューションを提供しています。加えて、ソフトバンクグループの創業事業であるディストリビューション事業や、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）等のその他事業を展開しています。
また、メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス等の提供を行っています。
ファイナンス事業では、主に個人のお客さま向けに、QR・バーコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、スマホ証券サービスを提供しています。また、主に法人のお客さま向けに、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを提供しています。

事業紹介

[注]

1. ※
   2023年度より、セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。

2020年4月に「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトの下、当社は、「デジタルトランスフォーメーションによる社会・産業の構築」、「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」、「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」、「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」、「質の高い社会インフラを構築」、「レジリエントな経営基盤の構築」の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらに「Beyond Carrier戦略」を通じて取り組むことで企業価値の向上と持続的な社会の実現を目指します。また、取締役会の諮問機関として、CEOを議長とするESG推進委員会を設置し、当社の成長戦略とサステナビリティを統合して推進しています。

取り組みの詳細については、「サステナビリティ」をご覧ください。

「情報化社会の推進」「次世代育成」「多様な社会への対応」「環境・資源対策」「災害対策・復興支援」の5項目を注力していくテーマとして設定し、グループ企業と共に、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現に取り組んでいます。地域に密着した社会貢献活動を行うため東北、東海、関西、九州エリアに拠点を設けているほか、月々の携帯電話利用料金の支払いと一緒に寄付できるオプション「チャリティスマイル」や募金プラットフォーム「つながる募金」の提供、ICTを活用した部活動支援や障がいのある子どもの学習・生活支援など、事業を通し、ソフトバンクだからこそ担える社会課題の解決に取り組んでいます。

社会貢献活動

通信インフラがライフラインであることを自覚し、災害・事故などにより通信サービスが提供できなくなることを最大のリスクの一つと捉え、さまざまな対策を行っています。全拠点の耐震対策やネットワークの強化により、平常時から通信ネットワークの安全性と信頼性の向上に努めています。
また、万が一の災害や事故などに備え、陸上自衛隊や海上保安庁と「災害協定」※1を締結するなど、各種機関とも連携し、早期に通信サービスが復旧できる体制を整えています。停電時に稼動可能な自家発電装置や移動基地局車・可搬型基地局を全国に配備するとともに、基地局の倒壊などで通信サービスが利用できない場合に備え、地上、船舶および車両に設置し係留可能な気球無線中継システムを開発し、全国の主要拠点に配置しています。

災害対策・復興支援

[注]

1. ※1
   災害時における通信確保のための相互協力に関する協定。

当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠と認識し、ガバナンスを強化しています。

コーポレート・ガバナンス

当社は、2018年12月に東京証券取引所市場第一部に上場しました。それ以前は、ソフトバンクグループ株式会社の子会社として、日本国内の通信事業分野における中核事業会社として事業運営を行ってきました。
このような中、当社が上場した理由は主に2つあります。
1つ目は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを始めとするグローバルな投資活動を行い、ソフトバンクグループ全体としての企業価値の最大化を目指す戦略的持株会社であるソフトバンクグループ株式会社と、日本国内での事業運営を担う当社グループとの役割と価値を明確に分けることです。AIによる新産業創出効果に着目し、世界各国の優れたAIのビジネスモデルやサービスを有する企業に投資するソフトバンクグループ株式会社と、日本国内を中心に比較的安定した通信事業をベースとする各種事業を営む当社は、ビジネスの性質が異なることから、各々に投資した場合に得られると想定される投資成果も異なります。ソフトバンク株式会社が独立して上場することで、安定した高株主還元と、ソフトバンクグループの一員であることも生かした事業会社としての成長を両立する投資機会を提供することができると考えています。また、ソフトバンクグループ株式会社は投資会社であり、事業部門を持たないため、事業会社である当社との間に利益相反が起こる可能性は低いと考えています。
2つ目には、ソフトバンクグループ株式会社と当社のビジネスの性質が異なることにより、両者に必要となる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）や、経営判断のポイントが異なります。公開企業となることで、市場の評価を直接受けながら、自律的かつ透明性の高い経営を行っていくことで意思決定を迅速化し、企業価値の最大化を目指すことができると考えています。
以上により、当社が上場し、上記経営理念の実現を目指し、企業価値の最大化に取り組むことは、多くのステークホルダーの皆さまの利益につながることだと考えています。一方で、親会社であるソフトバンクグループ株式会社と、子会社である当社が共に上場している（「親子上場」）ことから、ソフトバンクグループ株式会社からの当社の独立性を保持し、当社の少数株主を保護するため、「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を築く必要があると認識しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制については、「体制」をご覧ください。

当社は、2024年3月末現在、239社の子会社を有しており、その中には複数の上場子会社が含まれています。当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という共通の経営理念の下、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社グループは、子会社の自立性を重んじ、その独立性を確保しながらも、シナジーを創出し、共に進化・成長を続けていくことを目指し、その結果として、当社グループの企業価値を最大化することを目指しています。
また、以下のとおり、各上場子会社ごとの保有意義に基づき、少数株主の利益保護を含め、実効性のあるガバナンス体制を構築・維持する取組みを進める一方で、各上場子会社の当社グループにおける戦略的位置付けを踏まえ、各上場子会社の保有方針について都度判断しています。
当社は、各上場子会社に対し、独⽴性の観点から、各社が自らの経営判断を重視し、事業戦略や各種施策を主体的に検討・決定の上、事業活動を展開することを尊重しています。グループ管理方法として、当社は、出資先各社に対し、出資先管理等を目的とした「関係会社等管理規程」を定め、子会社における重要な意思決定等に関して、当社への事前承認または報告を求めています。なお、上場子会社に対しては、その承認または報告を必要最低限に留め、当該事前承認を要する事項を「契約当事者とならないソフトバンクグループ株式会社ならびにその子会社および関連会社を拘束する条項（競業避止を含む）を含む契約の締結」のみに限定し、当社が各社の意思決定を不当に拘束することがないように配慮しています。
上場子会社の保有意義について、各上場子会社が、株式市場での評価を受けながら事業に取り組むとともに、少数株主の利益に配慮した自律的な経営を行うことが各社の成長に資するものと考えており、現時点では各上場子会社の上場を維持することが望ましいと判断しています。
当社グループの経営戦略における位置づけや各上場子会社特有の保有意義は以下のとおりです。

• LINEヤフー株式会社

LINEヤフー株式会社※2は、国内最大級のインターネットサービスである「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリである「LINE」等を提供しています。当社は2019年6月に、LINEヤフー株式会社の前身であるZホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）を連結子会社としています。
当社は、Zホールディングス株式会社を連結子会社化する以前から、ソフトバンクグループ株式会社傘下の兄弟会社として協業を深めてきました。具体的には、「Yahoo! BB」を始めとする各種通信関連事業について業務提携契約を締結しているほか、eコマースを中心に協業を進め、当社のスマートフォン顧客向けのサービスを拡充し、シナジーの実現を通じて、通信とその関連サービスの総合的な価値を向上させるとともに、他の通信キャリアとの差別化を進めてきました。また、2018年6月には、当社とZホールディングス株式会社で合弁会社PayPay株式会社を設立し、キャッシュレス決済等の新規事業の拡大にも取り組んできました。
当社と同社が協業することによるシナジーは非常に多岐にわたると認識しており、当社が推進する「Beyond Carrier」戦略においても、同社との協業は非通信事業分野の成長を目指す上で重要な鍵となります。一方で、同社は中立性の高いインターネットメディア事業を営んでおり、当社のユーザーに限らない幅広い顧客基盤を有しており、同社の独立性を一定程度確保することが同社の取引関係の拡大、ひいては同社の企業価値向上に資すると考えています。同社の上場会社としての独立性・自主性を維持しつつも、当社と同社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に分配し、シナジーを最大化することが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。

[注]

1. ※2
   2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。

• アイティメディア株式会社

アイティメディア株式会社は、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業としており、2018年4月に事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として子会社化しました。同社の上場会社およびメディアとしての独立性・自主性を維持しつつも、当社グループの一員として、当社グループ各社と協業していくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。

• 株式会社イーエムネットジャパン

株式会社イーエムネットジャパンは、インターネット広告事業を主な事業としており、2021年6月に、同事業での連携およびシナジー創出を目的として子会社化しました。大企業を中心とする当社顧客基盤に対し、同社は、中小企業を中心とする幅広い地域の顧客基盤を保有しており、同社の上場会社としての独立性・自主性を維持しつつも、双方の人材交流や、デジタル領域のナレッジおよびテクノロジーの相互活用等を通じて当社グループの一員として、当社グループ各社と協業していくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。

普通株式は2018年12月19日に上場しました。
第1回社債型種類株式は2023年11月2日、第2回社債型種類株式は2024年10月4日に上場しました。

東京証券取引所プライム市場です。

普通株式（証券コード：9434）
第1回社債型種類株式（証券コード：94345）
第2回社債型種類株式（証券コード：94346）

100株です。

発行済み株式数については、「株式基本情報」をご覧ください。

株価の推移については、「株価チャート」をご覧ください。

株式事務手続きについては、「株式手続きのご案内」をご覧ください。

みずほ信託銀行株式会社です。

株主さまのお届け事項の変更については、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。なお、お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）にお問い合わせください。

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単元未満株式の買取請求の手続きについては、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。なお、お取引をされている証券会社がない場合は、株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）にお問い合わせください。

現在の郵便局の支払通知書や銀行振込による受取方法のほか、「登録配当金受領口座方式」と「株式数比例配分方式」では保有する銘柄の配当金を一括して証券会社などの金融機関を通じて、配当金を受け取れます。

株主総会資料をウェブサイトに掲載し、当該ウェブサイトのURL等を株主さまにお知らせし、株主さまは原則として当該ウェブサイトで株主総会資料を閲覧いただく制度です。会社法の改正により、すべての上場会社において義務化されました。株主総会の日の3週間前までに当社ウェブサイト等に株主総会資料の情報を掲載し、株主さまは当該ウェブサイトにアクセスしてその内容を閲覧することになります。なお、株主さまには、株主総会の日の2週間前までに、当該ウェブサイトのアドレス等を記載した紙のご案内（アクセス通知等）を郵送いたします。電子提供制度により、株主総会資料を株主さまに早期に提供するとともに、ペーパーレスの促進につながります。

2023年3月以降に開催する株主総会より、株主総会資料を電子提供いたします。

配当金関連書類は今後も書面送付となります。また、議決権行使書も書面送付を予定しております。

書面交付請求とは、従前どおり株主総会資料を書面で受領する場合に必要なお手続きです。株主総会資料をウェブサイトでご覧になるのが困難な株主さまを保護するためのお手続きとなります。

弊社株主名簿管理人であるみずほ信託銀行、またはお取引のある証券会社へお申し出ください。弊社株主名簿管理人でのお手続きの場合、以下お電話またはウェブサイトにてお申し込みが可能です。お手続きの詳細は株主名簿管理人までお問い合わせください。

株主名簿管理人にお申し出の場合、書面交付請求のお手続きで提出いただくはがきの郵送費は株主さまご負担となります。証券会社等にお申し出の場合は、直接証券会社等に手数料をお問い合わせください。

株式に関する各種お手続きについては、お取引をされている証券会社が窓口になりますので、お取引をされている証券会社にお問い合わせください。

当社普通株式が対象となります。当社社債型種類株式は対象ではありません。

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることです。それにより、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ってまいります。

株式分割の前後で、普通株式を保有する株主さまについて、ご所有株式数は10倍に増加し、1株あたりの純資産額は10分の1に減少します。会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向など他の要因を別とすれば、株主さまがご所有の株式の資産価値が変わるものではありません。
なお、当社社債型種類株式については、株式分割の対象ではございません。

特段のお手続きは必要ありません。

保有株式数が10倍となり、1株当たりの配当額は10分の1とする予定です。このため、お受け取りになる配当総額は変わりません。

当社普通株式を保有する株主さまの株式分割後のご所有株式数は、2024年9月30日時点の株主名簿に記載または記録されたご所有株式数に10を乗じた株式数となります。また、議決権数は分割後のご所有株式数100株につき1個となります。

2024年9月26日（木）　現在の株価・ご所有株式数での当社株式売買の最終日
2024年9月30日（月）　株式分割の基準日
2024年10月1日（火）　株式分割の効力発生日

売買停止期間はありません。
2024年9月27日（金）より、新しい株価・保有株式数でのお取引となります。