2024年度
個人投資家向け説明会 要旨

要旨

本説明会では、当社の事業概要や中長期的な成長戦略、および株主還元方針などについて、CFOの藤原より説明しました。

会社概要と業績

• 当社は主に日本国内で通信事業やIT事業を行う「事業会社」であり、世界中のAI企業へ投資する「投資会社」であるソフトバンクグループ（株）を親会社に持つ。ソフトバンクグループ（株）が有する当社の議決権比率は40.4％（2024年9月末時点）。独立社外取締役が全取締役の過半を占めており、親会社からは独立した経営を行っている。
• 2001年にブロードバンド事業に参入。その後、固定通信事業・携帯事業などを手掛け、2018年に東京証券取引所市場第一部（現在はプライム市場）に上場。
• 上場以来、通信事業の持続的な成長を図りながら非通信領域の拡大をすすめる「Beyond Carrier（ビヨンド・キャリア）」戦略を成長戦略として掲げ、企業価値の向上に取り組む。その一環として、上場からの6年間でヤフー（株）^※1や（株）ZOZO、LINE（株）^※1、PayPay（株）などを子会社化し、日本トップクラスのICTサービスを提供する企業グループに進化。
• 現在は情報・テクノロジーに関連した5つの事業を展開。売上高の5割以上を、エンタープライズやメディア・EC、ファイナンスなどの通信事業以外の事業が占める。
• 2023年5月に中期経営計画（2024年3月期から2026年3月期まで）を発表。具体的な財務目標として、2026年3月期の親会社の所有者に帰属する純利益を過去最高の5,350億円にすること、また営業利益を9,700億円に回復させることを目指している。
• 2024年3月期は、親会社の所有者に帰属する純利益、営業利益ともに2023年5月に発表した通期業績予想を大幅に超えて達成。2025年3月期の業績も順調に進捗しており、2024年11月に通期業績予想を上方修正した。

事業別の状況

長期的な成長に向けた
取り組み

• 2023年5月、当社は2030年に目指す姿として、「デジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する」という長期ビジョンを発表。
• この長期ビジョンの実現に向けて、国産生成AIモデルの開発を推進。すでに国内企業として最大規模となる4,600億パラメーターの日本語国産LLM（大規模言語モデル）を研究開発用に公開しており、今後は追加学習を加速させることで2026年3月期の商用展開を目指す。
• このほか、北海道苫小牧市にAIデータセンターを新設するとともに、シャープ（株）の堺工場を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、同社と最終交渉中。
• さらに、米NVIDIA社とともにモバイルネットワーク（RAN：無線アクセスネットワーク）にAIを組み込む「AI-RAN」の取り組みを推進。これらの取り組みを通じて、生成AI時代のマーケットリーダーを目指す。
• ESGの取り組みとして、災害時の通信ネットワークの早期復旧と被災者サポートの取り組みやHAPS（成層圏通信プラットフォーム）の取り組み、全国のショップで開催しているスマホ教室について紹介。
• 「日経SDGs経営大賞」大賞を史上初2年連続で受賞するなど、当社のESGの取り組みは国内外の外部機関から高い評価を獲得。加えて、2024年10月には「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の通信・インターネット部門において、上場後初の1位を獲得。今後も事業を通じた社会への貢献を目指す。

株主還元の方針

• 上場時より、当社は「成長」と「高水準の株主還元」の両立を宣言。
• 上場以来、高水準の配当を継続。また、2025年3月期 上期の営業利益成長率（前年同期比）は14％となっており、宣言通り「成長」と「高水準の株主還元」の両立を実現。
• 配当原資となるプライマリーフリー・キャッシュ・フロー^※8は毎年6,000億円水準を安定的に創出。さらに、国内の代表的な格付会社から高い格付けを付与されており、財務の健全性は盤石となっている。
• 個人株主層拡大に向けた取り組みとして、2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割^※9を実施。加えて、株主優待制度（「PayPayマネーライト（1,000円分）を進呈」^※10を新設。若年層を含む、投資家層のさらなる拡大を目指す。