2025年度
個人投資家向け説明会 要旨

要旨

本説明会では、当社の事業概要や中長期的な成長戦略、および株主還元方針などについて、執行役員 財務統括 秋山より説明しました。

会社概要と業績

• 当社は主に日本国内で通信・ITやAIの実装を担う「事業会社」であり、世界中のAI企業へ投資する「投資会社」であるソフトバンクグループ（株）を親会社に持つ。ソフトバンクグループ（株）が有する当社の議決権比率は40.1％（2025年9月末時点）。独立社外取締役が全取締役の過半を占めており、親会社からは独立した経営を行っている。
• 2001年にブロードバンド事業に参入。その後、固定通信事業・携帯事業などを手掛け、2018年に東京証券取引所市場第一部（現在はプライム市場）に上場。
• 上場以来、通信事業の持続的な成長を図りながら非通信領域の拡大をすすめる「Beyond Carrier（ビヨンド・キャリア）」戦略を成長戦略として掲げ、企業価値の向上に取り組む。その一環として、上場からヤフー（株）^※1や（株）ZOZO、LINE（株）^※1、PayPay（株）などを子会社化し、日本トップクラスのICTサービスを提供する企業グループに進化。
• 現在は情報・テクノロジーに関連した5つの事業を展開。売上高の5割以上を、エンタープライズやメディア・EC、ファイナンスなどの通信事業以外の事業が占める。
• 2023年5月に中期経営計画（2024年3月期から2026年3月期まで）を発表。
  具体的な財務目標として、当初、2026年3月期の親会社の所有者に帰属する純利益を過去最高の5,350億円、営業利益を9,700億円にすることを目指していたが、2025年5月に上方修正。現在の財務目標は、親会社の所有者に帰属する純利益で5,400億円、営業利益で1兆円としている。
• 2026年3月期 上期は、全セグメント増収増益を達成。通期目標に対する、上期のセグメント別営業利益予想の進捗率は、全セグメントで50％を上回る進捗率となっており、強含みで推移。

事業別の状況

長期的な成長に向けた
取り組み

• 2023年5月、当社は2030年に目指す姿として、「デジタル社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する」という長期ビジョンを発表。
• この長期ビジョンの下、長期的な成長に向けて「AI」と「ESG」に注力。
• 「AI」の領域においては、AIによるデータ処理需要の増加への対応と持続可能な社会の実現を両立する、分散型AIデータセンター構想を推進。
• 国内最大規模となる1万基超のGPUを有するAI計算基盤を構築し、社内活用と外販の双方で利用。
• 北海道苫小牧市と大阪府堺市において大型データセンターの建設を進めており、2027年3月期の稼働を目指す。
• 2025年11月には、SB OAI Japanを発足。AIの最先端企業であるOpenAIとの合弁による新会社で、AIで企業の経営を変革する「Crystal intelligence（クリスタル・インテリジェンス）」を提供する予定。
• 「ESG」の取り組みとして、災害時の通信ネットワークの早期復旧と被災者サポートの取り組みや空飛ぶ基地局「HAPS」（成層圏通信プラットフォーム）の取り組み、全国のショップで開催しているスマホ教室について紹介。
• 「HAPS」の早期実現に向けて、2026年にLTA型（Lighter Than Air型）のプレ商用サービスを開始予定。また、森林保全の取り組みとして、「NatureBank」を紹介。
• 「日経SDGs経営大賞」の大賞を2年連続で受賞（史上初）し、「プライムシート企業」に2年連続で選出されるなど、当社のESGの取り組みは国内外の外部機関から高い評価を獲得。今後も事業を通じた社会への貢献を目指す。

株主還元の方針

• 上場時より、当社は「成長」と「高水準の株主還元」の両立を重視。
• 2026年3月期の通期配当性向（連結）予想は76.6％。
• 配当原資となるプライマリーフリー・キャッシュ・フロー^※5は毎年6,000億円水準を安定的に創出。
• さらに、国内の代表的な格付会社から高い格付けを付与されており、財務の健全性は盤石となっている。
• 個人株主層拡大に向けた取り組みとして、2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割^※6を実施。加えて、株主優待制度（「PayPayマネーライト（1,000円分）を進呈」^※7を新設。若年層を含む、投資家層のさらなる拡大を目指す。