ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループの
共同研究によるデータセンターに関する
自然資本影響のモデル化に向けたプロジェクトを実施

ソフトバンク株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原正裕、以下「みずほFG」）は、今般、「データセンターに関する自然資本の共同研究プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）の実施について、合意書を締結しました。

本プロジェクトは、合意書の締結事項の下、データセンター事業における自然資本への依存・影響とリスク・機会に関する共同研究を、2025年7月から2025年12月末日まで実施するものです。本プロジェクトの成果は、データセンターにおけるバリューチェーンに基づいた自然資本に関するリスク・機会の分析結果および体系的な評価・モデルをまとめ、報告書として公開することを目指すものであり、データセンターに関するバリューチェーン全体の自然資本への影響をモデル化する分析・研究として世界でも類を見ない稀有な事例となります。

企業における自然資本や生物多様性の影響分析については、生物多様性の損失や資源枯渇の深刻化を背景に、国際目標としてネイチャーポジティブ宣言がCOP15（第15回生物多様性条約締約国会議）で合意されるとともに、産業界においてはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）により最終提言が公開され、自然資本や生物多様性に関する企業の情報開示や取り組み、および金融機関における投融資評価・判断の重要性が飛躍的に高まっています。また、データセンターは、生成AI（人工知能）に代表されるAIの普及・発展に向けた基盤となる重要なインフラとして、注目されています。

ソフトバンクは、AI時代の到来を見据えて「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業へ」という長期ビジョンを掲げ、その一環として分散型AIデータセンターの展開を全国で進めています。また、自然資本や生物多様性保全を含めた環境対応を経営課題の一つと掲げ、TNFDのアーリーアダプターとして情報開示や生物多様生保全などへの対応に積極的に取り組んでいます。本プロジェクトでは、ソフトバンクが2026年度に稼働予定の「北海道苫小牧AIデータセンター」など、ソフトバンクの事業の核となるデータセンターの自然資本への影響を多面的に検証・分析することを通じて、バリューチェーン全体のリスク・機会の洗い出しや体系化し、研究で得られた知見を、今後の効果・効率的なデータセンター展開の材料として生かします。

みずほFGは、自然資本を自社と取引先双方の事業活動にとって重要な基盤と捉えており、TNFDのアーリーアダプターとして自然資本に関する取り組みを積極的に推進しています。取引先のネイチャーポジティブ移行への支援に向けては、みずほFGの投融資等を通じた自然資本への依存・影響とリスク・機会について分析・評価を行っています。本プロジェクトを通じて、データセンターに特有のリスク・機会を特定することにより、みずほFGによるデータセンター向けのファイナンス支援などの将来的なビジネス機会の獲得につなげることを企図しています。

なお、本プロジェクトでは、自然資本に関する専門的な知見と多数の支援実績を有する、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と連携して調査・分析を行います。

ソフトバンクとみずほFGは、これまで多数の事業における協業やパートナーシップを通じて、社会の発展に貢献してきました。今後もソフトバンクとみずほFGは、本プロジェクトにとどまらず、AIやテクノロジーを企業や人々が安心・快適に利用できる社会づくりに役立つリレーションシップを深め、将来的なAI・テクノロジーとネイチャーポジティブが両立する社会の実現に貢献していきます。