ソフトバンク、成層圏から通信ネットワークを
提供する航空機を開発

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、米AeroVironment, Inc.との合弁会社であるHAPSモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「HAPSモバイル」）を通して、HAPS（High Altitude Platform Station）事業を展開することをお知らせします。上空から通信ネットワークを提供するシステム「HAPS」の構築とグローバルでの事業展開を目指して、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30（ホーク30）」を開発しました。

HAPSとは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。ソフトバンクは、HAPSを活用することで、山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定したインターネット接続環境を構築することができます。また、現状の通信ネットワークと効率的に相互連携させることで、上空からと地上からの広域にわたるネットワークカバレッジが実現し、ドローンなどの活用につながるほか、IoTや5Gの普及にも役立てることができます。さらに、地上の状況の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。

HAPSモバイルが開発したHAWK30は、全長約78メートルです。ソーラーパネルを搭載した翼には10個のプロペラを備えており、平均して時速約110キロメートルで飛行します。雲などよりも高い高度を飛行して運用するため、ソーラーパネルで太陽光を常時受けることができるほか、1年間を通して比較的風が穏やかに吹く成層圏の特長を併せて生かすことで、数カ月の長期間を安定して飛行することが可能です。

HAWK30が地上に提供する通信ネットワークは、地上基地局が提供するものと干渉しない仕組みになる予定です。また、地上基地局とHAWK30がそれぞれ提供するネットワーク圏のハンドオーバーをスムーズに行うことが可能です。そのため、スマートフォンを利用しながら地上基地局の通信圏内から出て、HAWK30の通信を利用する際でも、通信が途切れることがありません。

今後、HAPSモバイルは、HAPSを活用した上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、各国の関係当局との調整、事業に関わる各種法令・規制などに配慮しながら、研究開発やフライトテストを実施し、2023年ごろにHAWK30の量産化およびサービスの提供を目指します。

ソフトバンクは、日本でのビジネスの成功事例や知見をグローバルに展開していく「Beyond Japan」戦略への布石として、HAPS事業を位置付けています。革新的なサービス提供とグローバルな事業展開により、企業価値の最大化を図っていきます。

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