気仙沼市内の全ての中学校を対象に
ICT等を活用した部活動支援事業を開始

気仙沼市（市長：菅原 茂）、仙台大学（学長：遠藤 保雄）およびソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、宮城県教育委員会が推進する「体力・地域スポーツ力向上推進事業」において、仙台大学の教職員や学生の協力の下、ICT（情報通信技術）などを活用して、気仙沼市内の全ての中学校を対象に、地域スポーツ力の向上を図ることと、部活動の指導に当たる中学校教職員などの働き方改革の実現を図ることを目的として、スポーツ遠隔指導を柱とする部活動支援事業を、2019年7月から開始しました。

今回の部活動支援事業を開始するに当たり、気仙沼市、仙台大学およびソフトバンクは本日、「ICT等を活用した部活動支援事業に関する連携協定」を締結しました。なお、宮城県教育委員会とソフトバンクは、2019年1月に「ICT利活用による教育の推進および地域スポーツ力の向上を目的とする連携協定」^※を締結しており、今回の取り組みはこれを具体化したものです。

宮城県が地域スポーツ力の向上を課題として取り組む中、気仙沼市においては中学校の部活動のレベルアップや、顧問を務める教職員の負担軽減が大きな課題となっています。今回、これらの課題を解決するために、スポーツ遠隔指導にはソフトバンクが貸与するタブレットと、ソフトバンクのオンラインレッスンサービス「スマートコーチ」を活用します。このサービスを活用すると、知識や経験が豊富なスポーツの専門のコーチが、科学的な知見に基づいて、生徒から送られてくる動画をテキストや音声で添削することが可能になり、競技の経験が少ない顧問の教職員にかかる負担を軽減させることができます。

[注]

1. ※
   2019年1月17日付のプレスリリースをご覧ください。

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