プレスリリース 2020年

新型コロナウイルス感染症の対策と
生産性の最大化を両立する新たなワークスタイルを導入

～1日当たりの出社人数を5割以下に～

2020年6月1日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2020年2月25日から在宅勤務の回数制限を撤廃し、その後全面的に在宅勤務体制に移行しました。オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールを活用することで、4月8日以降、ソフトバンクショップなどの店頭で勤務する社員を除く約9割^※の社員が在宅勤務を実施しながら事業を継続してきました。

ソフトバンクは、2008年からスマートフォンを利用したモバイルワーク、また2011年から業務における徹底したペーパーレス化、2017年から「Smart & Fun!」をスローガンにした本格的な働き方改革を実施してきました。2018年には約9割の部署で在宅勤務を導入するとともに、全社でサテライトオフィスの活用を開始し、社員が最適な場所を選択して効率的に業務に取り組むことができる環境を整えて、生産性の最大化を推進してきました。これらの取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響下において、最適なタイミングで迅速に全面的な在宅勤務体制に移行し、業務効率と成果を確保して事業を継続することができました。

ソフトバンクは、オフィスにおけるソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保すると同時に、個人と組織の生産性を最大化することを目的に、6月1日から在宅勤務やサテライトオフィスの活用、外出先への直行・直帰などを、それぞれ回数制限なく組み合わせることができる新たなワークスタイルを導入し、1日当たりの出社人数を5割以下に維持することを目標とします。オフィスはチームビルディングやコラボレーション、イノベーションの創出の場として、一方、自宅は集中して業務を行う場として位置付けて、部門ごとの業務特性に合わせた最適なワークスタイルを推進します。なお、社内会議は原則オンラインでの実施とし、社外会議もオンラインでの開催を強く推奨することで、オフィスへの移動や出張にかかる時間とコストを削減します。

2020年5月下旬に実施した社員アンケートでは、部長層以上、課長層、その他の社員のそれぞれ約8割が、全面的な在宅勤務体制への移行前と比較して、個人の生産性が向上した、または維持されたと回答した他（回答者数：1万3,275人）、部長層以上、課長層のそれぞれ約7割が組織の生産性が向上した、または維持されたと回答しました（回答者数：3,655人）。また、約8割が週2〜4日の在宅勤務が最も成果を出しやすい働き方であると回答しました（回答者数：1万3,275人）。ソフトバンクはすでに、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度や役割・成果に応じた評価制度など、場所を問わない新しいワークスタイルに適した制度を導入していますが、今後、社員がより主体的に働きやすく、また成果を可視化しやくするための仕組みや制度を検討します。また、2020年度中に移転する新本社は、オープンイノベーションの創出に最適化されたコミュニティー型ワークスペースをグローバルで展開するWeWorkがデザインし、オフィスをチームビルディングやコラボレーションの場などとして位置付ける、新しいワークスタイルのコンセプトに沿った設計になっています。

ソフトバンクは、ITツールの活用と革新的な人事制度によるワークスタイルで業務効率と生産性の向上を実現するモデル企業として、企業や各種団体の皆さまへさまざまな提案をできるよう取り組みます。

[注]

※
グループ会社への出向者や休職者は除いて算出しています。

社員アンケート結果の抜粋

在宅勤務によって個人／組織の生産性はどのように変化しましたか？

個人の生産性

組織の生産性^※