プレスリリース 2020年

アジア太平洋地域を結ぶ約9,400kmの
光海底ケーブル「ADC」の建設保守協定を締結

2020年6月11日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、アジア太平洋地域の8社共同によるコンソーシアム※1で、日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC(Asia Direct Cable)」を建設することに合意し、建設保守協定を締結しました。また、このコンソーシアムは、ADCの建設に当たって、日本電気株式会社とADCのシステム供給契約を締結しました。

ADCは、総延長約9,400kmの光海底ケーブルで、2022年末に完成、運用開始予定です。最新の光波長多重伝送方式を採用することで、140Tbps(テラビット毎秒)以上の設計容量を実現し、5G(第5世代移動通信システム)をはじめ、IoT、AI(人工知能)、クラウドサービスなど、アジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に対応します。ADCの運用によって、アジア太平洋地域のネットワークの冗長性の確保、信頼性の高い通信の実現、回線需要変化への柔軟な対応に貢献することが期待されます。

ソフトバンクは、ADCの建設において、日本の陸揚げ局として千葉県南房総市に所在する「ソフトバンク丸山国際中継所」を提供します。ソフトバンク丸山国際中継所は、2020年に運用開始予定の太平洋横断光海底ケーブル「JUPITER」※2など多数の海底ケーブルが接続されており、国際通信のハブとなるデータセンターとして重要な役割を担っています。また、2019年12月には、最新鋭のセキュリティー対策と強固な災害対策を施した新局舎が竣工しました。ソフトバンクは、ADCやJUPITERとの接続および接続拠点の整備により、アジア太平洋地域におけるトラフィック需要に対して継続的かつ安定的なサービスを提供するとともに、日本における国際海底ケーブルの重要なゲートウェイの提供者として、通信業界に貢献していきます。

ソフトバンクは、5GやIoT、AI、クラウドなど、さまざまな最先端テクノロジーやサービスを活用した新しいビジネスのさらなる拡大を見据え、ソフトバンクグループの各社のグローバル事業とお客さまのビジネスを支える重要インフラとして、急増するインターネットトラフィック需要に対応するネットワーク基盤の最適化を図ります。

[注]
  1. ※1
    ソフトバンク、China Telecom、China Unicom、PLDT Inc.、Viettel、CAT、Singtel、Tata Communicationsの8社で設立。
  2. ※2
    詳細はこちらをご覧ください。
ADCの接続ルート イメージ
ADCの接続ルート イメージ
ソフトバンク丸山国際中継所の新局舎
ソフトバンク丸山国際中継所の新局舎
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