いわき市とソフトバンクが、
「Society 5.0推進に関する連携協定」を締結

福島県のいわき市（市長：清水 敏男）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、ICT（情報通信技術）を活用し、いわき市の市民が将来豊かに暮らすことができる社会の構築を図ることを目的として、「Society 5.0推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

いわき市は、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を持続していくことを目的として、今後特に力を入れていく政策の方向性を定めた「いわき創生総合戦略」を策定しています。いわき市の未来の“あるべき姿”を実現するために、「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」「市民からも、市外からも“選ばれるまち”をつくる」「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす」の三つの基本目標を掲げ、行政はもとより民間事業者やNPOなどの地域団体、市民が知恵と力を結集して、「いわき創生」に向けた戦略を推進し、政府が提唱する「Society 5.0」^※1の実現に向けて取り組みます。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要な課題と位置付けており、対応すべきテーマを重要課題として定めています。ICTの利活用による地域活性化を柱とする「DX（デジタルトランスフォーメーション）^※2による社会・産業の構築」をその一つに掲げ、地方自治体などとの連携を進めています。いわき市が目指している「Society 5.0」の推進においては、ソフトバンクの先端テクノロジーによるサービスやプロダクトの提供を通して、その実現に寄与します。

いわき市とソフトバンクは本協定に基づき、「Society 5.0」の実現に加え、いわき市が現在直面しているさまざまな社会課題に対して、ソフトバンクの強みであるICTの利活用を通じて、スマートシティの推進や行政サービス・庁内業務のDX化促進、ワーケーションの推進、次世代モビリティの導入検討などに取り組むことにより、いわき市の活力向上に貢献します。

[注]

1. ※1
   Society 5.0：IoTやAI（人工知能）などのテクノロジーをあらゆる産業に取り入れ、人口減少や超高齢化を始めとしたさまざまな社会課題を解決するため、政府が提唱する科学技術政策の基本方針。
2. ※2
   DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

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