一関市とソフトバンクが
「ICT活用による未来へつなぐ人とまちづくりに関する
連携協定」を締結

岩手県の一関市（市長：勝部 修）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、「ICT活用による未来へつなぐ人とまちづくりに関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

一関市は、人口減少や少子高齢化などのさまざまな課題の解決に向け、行政サービスの在り方を時代に合ったものへと見直して、一関市の特長を生かした活力のあるまちを創造することを目的に「一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「地域（まち）づくり」「子育て応援」「しごとづくり」を一体的に推進しています。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の課題解決を重要な経営課題と捉え、六つの重要課題を定めています。ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DX（デジタルトランスフォーメーション）^※による社会・産業の構築」をその一つに掲げており、地域活性化に向けて地方自治体などと連携を進めています。本協定では、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、一関市が抱える地域課題の解決に貢献します。

一関市とソフトバンクは、両者が有するノウハウや人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、一関市が抱えるさまざまな課題の解決を目指します。行政サービスの向上に関することでは、ICTを活用した行政窓口の電子化などの市民サービス向上を目指します。教育の充実および人材育成に関することでは、市内の学校と連携してAI（人工知能）を活用した人材育成の推進に取り組みます。その他にも、子どもやその保護者を対象とした情報リテラシー教育の実施やICTを取り入れた地域産業の推進、市内企業の在宅勤務の普及推進など、ICTの利活用を通して一関市が掲げる戦略の実現に向けて取り組んでいきます。

[注]

1. ※
   DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。

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