ソフトバンクと北海道教育委員会が
「特別支援教育におけるICT教育連携事業」を開始

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）と北海道教育委員会（教育長：小玉 俊宏）は、「特別支援教育におけるICT教育連携事業」（以下「本事業」）を2021年4月から開始しますのでお知らせします。

本事業では、ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターが共同で障がいを有する子どもたちの学習・生活を支援する取り組み「魔法のプロジェクト^※」の2021年度研究の一つとして実施し、北海道教育委員会と北海道立特別支援教育センターを通して道内にある盲学校4校を支援します。少子化による学校規模の縮小や、地理的事情により学校が遠隔地に位置するという道内の特別支援教育の課題に対して、ICT（情報通信技術）の利活用の促進を図り、障がいを有する子どもに対する授業を効果・効率的に行います。「魔法のプロジェクト」において、教育委員会主導による複数の特別支援学校をつないだ意思疎通可能な遠隔授業の実施は、全国で初めての取り組みとなります。

また、本事業は、東京大学先端科学技術研究センターや「魔法のプロジェクト」のスーパーバイザーから指導・助言を受けながら、道内の盲学校4校から支援を開始し、複数年において道内の他の特別支援教育機関への拡大を目指します。2021年度は、視覚障害教育の専門的支援・指導の維持が課題となっている盲学校4校をウェブ会議などでつなぐことで、双方で意思疎通可能な遠隔授業を行い、障がいを有する子どもたちへ専門性の高い教育を目指します。

ソフトバンクは、ICTの利活用を通した次世代育成に注力しており、さまざまな取り組みを行っています。「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を重要な経営課題としており、六つの重要課題を定めています。その一つに「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」を掲げ、最新テクノロジーを活用し、教育・医療など人々の生活の利便性向上に取り組んでいます。本事業では、ソフトバンクの強みであるICTの利活用を通して、北海道の特別支援教育における課題の解決に貢献し、SDGsの目標「質の高い教育をみんなに」の達成を目指します。

ソフトバンクは北海道教育委員会と連携した本事業を通して、障がいを有する子どもたちが健やかな環境で適切な指導と必要な支援を受けながら、自身の可能性を最大限に伸ばし、自立性と社会参加に必要な力を培う機会を提供するとともに、北海道の特別支援教育における課題の解決を目指します。

支援体制のイメージ

[注]

1. ※
   魔法のプロジェクトは、生活や就労に対して困難を抱える児童・生徒や学生などが自身の持てる力を引き出すことを支援するとともに、特別支援教育にICTを活用する能力を有する教員の輩出と実践研究成果を普及させる活動に取り組み、障がい児の社会参加の機会促進を目指す2009年から東京大学先端科学技術研究センターと共同実施しているプロジェクトです。これまで2009年開始から延べ700校の協力を得て実践研究を行っています。

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