プレスリリース 2021年

完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
に関するお知らせ

2021年4月23日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である汐留モバイル株式会社（以下「汐留モバイル」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議しましたのでお知らせします。
なお、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項および内容を一部省略して開示しています。

1. 本合併の目的

当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond Carrier」を推進するとともに、徹底したコスト効率化による構造改革にも取り組んでおります。組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、当社の完全子会社であり、モバイルデータ通信回線の提供・再販売事業を行う汐留モバイルを吸収合併することとしました。なお、汐留モバイルは、モバイルWi-Fiルーターを提供してきましたが、2016年2月に親会社の変更に伴い、新規受付を終了しており、モバイル通信の選択肢が増える中で、顧客減少や5Gの開始などにより、今後、安定的にサービスを提供する事が困難と判断し、2021年3月31日をもって、サービス提供を終了しました。

2. 本合併の要旨

（1）本合併の日程

（1）取締役会決議日	2021年4月23日
（2）合併契約締結日	2021年4月23日
（3）効力発生日	2021年7月1日（予定）

本合併は、当社においては会社法796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、汐留モバイルにおいては会社法784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しません。

（2）本合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、汐留モバイルは解散します。

（3）本合併に係る割当ての内容

汐留モバイルは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（4）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3. 本合併の当事会社の概要

	存続会社		消滅会社
（1）名称	ソフトバンク株式会社		汐留モバイル株式会社
（2）所在地	東京都港区海岸一丁目7番1号		東京都港区海岸一丁目7番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員兼 CEO 宮川潤一		代表取締役社長寺尾洋幸
（4）事業内容	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供		モバイルデータ通信回線の提供・再販売事業等
（5）資本金	204,309百万円		250百万円
（6）設立年月日	1986年12月9日		2012年9月7日
（7）発行済株式数	4,787,145,170株（2021年3月31日時点）		5,000株（2020年12月31日時点）
（8）決算期	3月31日		12月31日
（9）大株主および持株比率	ソフトバンクグループジャパン株式会社　40.86％ JP MORGAN CHASE BANK 385632　5.83％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3.41％株式会社日本カストディ銀行（信託口）　1.98％ STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234　1.07％（2021年3月31日時点）		ソフトバンク株式会社　100.00％（2020年12月31日時点）
（10）直前事業年度の財政状態および経営成績	決算期（2020年3月期）（連結：国際会計基準）		決算期（2020年12月期）（単体：日本基準）
	親会社の所有者に帰属する持分	1,000,546百万円	純資産	397百万円
	資産合計	9,792,258百万円	総資産	435百万円
	1株当たり親会社所有者帰属持分	211.03円	1株当たり純資産額	79,402円
	売上高	4,861,247百万円	売上高	221百万円
	営業利益	911,725百万円	営業利益	△1百万円
	税引前利益	811,195百万円	経常利益	△0百万円
	親会社の所有者に帰属する純利益	473,135百万円	当期純利益	△0百万円
	親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり純利益	99.27円	1株当たり当期純利益	△83.30円

4. 本合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

5. 今後の見通し

本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

以上