プレスリリース 2021年

2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする
「カーボンニュートラル2030宣言」を発表

~自社の使用電力を実質再生可能エネルギー100%に切り替える取り組みを開始~

2021年5月11日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)は、国際社会がSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など※1による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表します。

ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン(2019年度実績)※2で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当します。また、ソフトバンクが運用する全国約23万カ所※3の携帯電話基地局(以下「基地局」)で使用する電力量は、ソフトバンクが使用する総電力量の半分以上を占めています。ソフトバンクでは、2020年度から基地局で使用する電力に対して、子会社であるSBパワー株式会社(以下「SBパワー」)から実質再生可能エネルギーによる電気※4を購入し、2020年度末の基地局で使用する電気の約30%を実質再生可能エネルギーにしました。2021年度は50%以上、2022年度には70%以上の使用比率に引き上げ、温室効果ガスを削減する予定です。さらに、基地局以外の全ての自社の施設・設備での使用電力についても、SBパワーが供給する実質再生可能エネルギーによる電気※4への切り替えを進めるとともに、ソフトバンクグループ株式会社の子会社で再生可能エネルギー事業を行うSBエナジー株式会社が発電する電力を直接調達することも検討しています。

こうした再生可能エネルギーへの切り替えと同時に、AI(人工知能)やIoTなどの最先端テクノロジーを最大限に活用して、自社の施設・設備の省電力化を図ります。また、次世代電池の実用化に向けた研究開発も行います。世界中のさまざまな次世代電池の評価・検証を行う「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」※5(2021年6月設立予定)を通して、次世代電池の実用化に向けた研究開発を推進し、社会における再生可能エネルギーの普及にも貢献していきます。さらに、HAPS(High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム)※6をはじめとする次世代通信システムなどへの次世代電池の導入も検討しており、環境負荷の少ないインフラの実現を目指しています。

ソフトバンクは、「カーボンニュートラル2030宣言」を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していきます。

[注]
  1. ※1
    電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含む。
  2. ※2
    Scope1(自らによる温室効果ガスの直接排出、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の合計。
  3. ※3
    2020年3月末時点。
  4. ※4
    再生可能エネルギー指定の非化石証書を活用した再生可能エネルギー実質100%の電気。
  5. ※5
  6. ※6
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
カーボンニュートラル2030 〜温室効果ガス排出量実質ゼロへ。〜

カーボンニュートラル2030 〜温室効果ガス排出量実質ゼロへ。〜

ソフトバンクが2030年までに事業で使用する電力など実質再生可能エネルギーに切り替え、テクノロジー活用による省エネ化で温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」の取り組みを紹介しています。

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