プレスリリース 2021年

佐久市とソフトバンクが
「地域活性化事業連携協定」を締結

2021年6月29日
佐久市
ソフトバンク株式会社

長野県の佐久市(市長:栁田 清二)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)は、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)※1推進および市民サービスの向上に向けた「地域活性化事業連携協定」(以下「本協定」)を、2021年6月29日に締結しました。

佐久市は、現在推進中の第二次佐久市総合計画において、佐久市に住む全ての「ひと」が「暮らしやすい」、「暮らして良かった」と思える都市の姿として『快適健康都市 佐久』を掲げ、未来に向けて質の高い生活を営むことができる街づくりを目指し、地域と地域を結ぶネットワークの構築や地域間交流によるスマートシティ、コンパクトシティの実現に向けて取り組んでいます。

ソフトバンクは、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成を重要な経営課題と位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICT(情報通信技術)の利活用による地域活性化を柱とする「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の団体、教育機関などとの連携を進めています。ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、佐久市におけるSDGsの「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献します。

佐久市とソフトバンクは、両者が有する知見やノウハウ、人的ネットワークなどを市政や事業の展開に生かし、『スマート自治体佐久市』の実現に向けたイノベーションを創出します。協定内容における「DX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること」について、佐久市の公式LINEアカウントによる情報発信に加え、ビジネス用メッセージプラットフォームのSlackを活用して、子育てや暮らし、各種手続きについて相談ができる「リモート市役所」の推進など、住民サービスの向上を図るとともに、ICTを活用した行政業務の効率化や市職員の働き方改革を推進し「スマート行政」の実現に取り組みます。「ビッグデータ活用による地域社会の活性化に関すること」については、市内の人流データ※2を分析し、災害時の避難所や商業施設の効率的な利用の検討に役立てます。「先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること」については、佐久平駅周辺地区を中心としたスマートシティの実現に向けて、次世代モビリティサービスなどの導入について検討します。その他、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の仕事や生活環境が大きく変化し、多様化する行政への要望に対応するために、市民サービスの向上を目的としたDXの推進に取り組んでいきます。

協定の内容

  1. (1)
    DX推進による市民サービスの向上とスマート行政に関すること
  2. (2)
    ビッグデータ活用による地域社会の活性化に関すること
  3. (3)
    先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること
  4. (4)
    その他、両者が協議により必要と認めること
[注]
  1. ※1
    DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  2. ※2
    人流データは、個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理したものを利用します。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。