プレスリリース 2021年

ソフトバンクとSmart Africa、アフリカでの低価格な
ブロードバンドサービスの提供に向けた協業に合意

~アフリカの通信環境が整っていない地域に、
ソフトバンクの非地上系ネットワークソリューションを展開することを検討~

2021年6月30日
ソフトバンク株式会社
Smart Africa Secretariat

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)とSmart Africa Secretariat(所在地:ルワンダ共和国キガリ、CEO:Lacina Koné、以下「Smart Africa」)は、アフリカでの低価格なブロードバンドサービスの提供に向けた協業に合意しました。ソフトバンクとSmart Africaは、アフリカの通信環境が整っていない地域に、低廉な価格で利用できるインターネット接続環境を構築することで、アフリカの情報格差をなくすことを推進していきます。

Smart Africaは、2025年までにアフリカのブロードバンドの普及率を、現在の2倍となる51%にするというビジョンを持っています。このビジョンの実現に向けて、アフリカで誰もがインターネットを低廉な価格で利用できる世界を実現することを目的に、Smart Africaに加盟するアフリカ諸国がネットワーク容量を共同で大口調達する「Bulk Capacity Purchase Project」を主導しています。ソフトバンクは、2020年10月にSmart Africaのゴールドメンバーとして加盟しています。

ソフトバンクは、「Bulk Capacity Purchase Project」の取り組みの一環として、OneWebやSkylo、HAPSモバイルなどの通信サービスを活用した非地上系ネットワーク(Non-Terrestrial Network、以下「NTN」)ソリューションを提供することで、インターネット接続にかかる費用を削減して、低廉な価格で利用できるインターネット接続環境の構築を目指します。第1弾として、Smart Africaと共同で、すでに導入を検討している5カ国(ジブチ共和国、エジプト・アラブ共和国、ケニア共和国、モロッコ王国、ルワンダ共和国)に対して、NTNソリューションの需要予測などを調査して事業性について協議を行うとともに、実行計画を策定し、将来的な現地への進出について検討を開始します。

この協業では、アフリカ諸国におけるインターネット接続環境の構築から、将来は産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進まで取り組みを拡大するというビジョンを持っており、アフリカが情報通信などの知識による社会経済へ移行・発展することを加速させます。これは、Smart Africaの基本指針に沿ったもので、インターネットとICT(情報通信技術)を活用して、アフリカに一つのデジタル市場を創出することを実現します。また、ソフトバンクとSmart Africaは、世界の情報格差を解消することを目指し、HAPSの利用促進に向けて協力を行っている業界団体「HAPS アライアンス」などとの連携についても協議・検討を進めていきます。さらに、今後の一連の取り組みによるデジタルソリューションの提供を通して、SDGs(持続可能な開発目標)の課題解決も目指していきます。

ソフトバンクは、SDGsの達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つに「質の高い社会ネットワークの構築」を掲げ、誰もがいつでも、どこでも安定したネットワークにつながる社会の実現に向けて、持続的な生活インフラの整備を進めています。

ソフトバンクのグローバル事業戦略本部 本部長の北原 秀文(きたはら・ひでぶみ)は、次のように述べています。
「通信環境が整っていないアフリカ諸国にインターネットを届ける手段として、NTNソリューションは非常に有効なテクノロジーになると考えています。ソフトバンクは、OneWebやSkylo、HAPSモバイルなどの通信サービスによるNTNソリューションを活用し、Smart Africaと共に通信ネットワークを提供できるようまい進していきます」

Smart AfricaのCEOのLacina Koné(ラシーナ・コネ)は、次のように述べています。
「アフリカを変革するという課題に取り組むには、このグローバルの時代にさまざまなパートナーシップを受け入れることが求められます。われわれはSmart Africaにソフトバンクを迎え入れられることをうれしく思います。2030年までに一つのデジタル市場を創り上げていく中で、アフリカのデジタル革命にさらなるイノベーションを起こすことができます」

Smart Africaについて

Smart Africaは、アフリカのデジタル課題に取り組む32のアフリカ諸国、国際機関、グローバルの民間企業によって構成されるアライアンスです。このアライアンスは、アフリカの持続可能な社会経済の発展を加速させ、手頃な価格でのブロードバンド接続とICTの活用を通して、アフリカを知識経済に導くため、アフリカ諸国の国家元首たちから大胆で革新的に取り組む権限を与えられています。2030年までにアフリカに一つのデジタル市場を創出するというビジョンを持つSmart Africaは、アフリカのデジタル化を加速させ、共通の市場を創り出そうとする国家元首たちを結びつけています。2013年に7人の国家元首によって設立されたアライアンスは、現在7億5,000万人以上の人々を代表する32カ国と、一つのデジタル市場を創出するというビジョンとアフリカの発展に関わる40以上の民間企業が加盟しています。その他の民間企業として、フェイスブック、インテル、オレンジ、エリクソン、エコネット、マイクロソフト、インマルサットなどが加盟しています。

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