プレスリリース 2022年

サステナビリティボンド(愛称:「HAPSボンド」)の
発行条件を決定

2022年1月21日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、2021年11月24日付のプレスリリースでお知らせしたサステナビリティボンド(第17回/第18回無担保普通社債、愛称:「HAPSボンド」)について、下記の通り発行条件を決定しました。「HAPSボンド」の発行により調達する資金は、誰もが安定した通信ネットワークにつながる社会を実現することを目的に、成層圏から広域エリアに通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム(High Altitude Platform Station、以下「HAPS」)事業に充当します。

第17回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティボンド)
第18回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティボンド)
年限 7年 10年
発行額 150億円 150億円
各社債の金額 1億円
利率 0.51% 0.62%
条件決定日 2022年1月21日
払込期日 2022年1月27日
償還期限 2029年1月26日 2032年1月27日
資金使途 HAPS事業の研究開発費など
取得格付け AA-(株式会社日本格付研究所)、A+(株式会社格付投資情報センター)
主幹事証券会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
ストラクチャリング・エージェント 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
[注]
  1. サステナビリティボンドのフレームワーク策定およびセカンド・パーティ・オピニオン取得の助言などを通して、サステナビリティボンドの発行支援を行う者

ソフトバンクは、「HAPSボンド」の発行に当たり、国際資本市場協会(ICMA)が定めるガイドラインに基づき、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理およびレポーティングに関する方針を定めたサステナビリティボンド・フレームワークを策定しています。このフレームワークは、「グリーンボンド原則2021」(ICMA)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(環境省)、「ソーシャルボンド原則2021」(ICMA)、「ソーシャルボンドガイドライン」(金融庁、2021年10月策定)および「サステナビリティボンドガイドライン2021」(ICMA)との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から取得しています。

なお、「HAPSボンド」は、環境や社会課題の解決に資する事業に調達資金が充当されるSDGs債に該当します。

SDGs債

ソフトバンクのサステナビリティの取り組みは、こちらをご覧ください。

  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。