プレスリリース 2022年
サステナビリティボンド(愛称:「HAPSボンド」)の
発行条件を決定
2022年1月21日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、2021年11月24日付のプレスリリースでお知らせしたサステナビリティボンド(第17回/第18回無担保普通社債、愛称:「HAPSボンド」)について、下記の通り発行条件を決定しました。「HAPSボンド」の発行により調達する資金は、誰もが安定した通信ネットワークにつながる社会を実現することを目的に、成層圏から広域エリアに通信ネットワークを提供する成層圏通信プラットフォーム(High Altitude Platform Station、以下「HAPS」)事業に充当します。
第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド) |
第18回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) (サステナビリティボンド) |
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年限 | 7年 | 10年 |
発行額 | 150億円 | 150億円 |
各社債の金額 | 1億円 | |
利率 | 0.51% | 0.62% |
条件決定日 | 2022年1月21日 | |
払込期日 | 2022年1月27日 | |
償還期限 | 2029年1月26日 | 2032年1月27日 |
資金使途 | HAPS事業の研究開発費など | |
取得格付け | AA-(株式会社日本格付研究所)、A+(株式会社格付投資情報センター) | |
主幹事証券会社 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 みずほ証券株式会社 |
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ストラクチャリング・エージェント※ | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 みずほ証券株式会社 |
- [注]
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- ※サステナビリティボンドのフレームワーク策定およびセカンド・パーティ・オピニオン取得の助言などを通して、サステナビリティボンドの発行支援を行う者
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ソフトバンクは、「HAPSボンド」の発行に当たり、国際資本市場協会(ICMA)が定めるガイドラインに基づき、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理およびレポーティングに関する方針を定めたサステナビリティボンド・フレームワークを策定しています。このフレームワークは、「グリーンボンド原則2021」(ICMA)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(環境省)、「ソーシャルボンド原則2021」(ICMA)、「ソーシャルボンドガイドライン」(金融庁、2021年10月策定)および「サステナビリティボンドガイドライン2021」(ICMA)との適合性に関するセカンド・パーティ・オピニオンを、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から取得しています。
なお、「HAPSボンド」は、環境や社会課題の解決に資する事業に調達資金が充当されるSDGs債に該当します。
ソフトバンクのサステナビリティの取り組みは、こちらをご覧ください。
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