沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ
光海底ケーブルの共同整備に関する基本協定を締結

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」）と西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の2社と共同で、沖縄エリアの通信インフラ整備に向けて、沖縄本島（沖縄島）、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ大容量光海底ケーブル（以下「本海底ケーブル」）を整備することに合意し、2022年1月12日に共同整備に関する基本協定（以下「本協定」）を締結しました。

Society 5.0の基盤となる5G（第5世代移動通信システム）などの高速・大容量通信に加え、IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）などによる産業の多様化や、地域社会の活性化（地域創生）を実現する持続可能な社会を支えるために、通信インフラは必要不可欠です。また、近年想定されている南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、本州から沖縄本島、そして離島へと安定的な通信サービスを確保するため、光海底ケーブルの整備など通信インフラの強靭化が求められます。

本協定は、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1,010kmの光海底ケーブルを共同整備する取り組みで、2023年夏の完成を予定しています。沖縄本島～石垣島ならびに宮古島～久米島の2区間（約720km）は、沖縄セルラーが中心となって光海底ケーブルを新設します。なお、新設する光海底ケーブルには最先端の光波長多重伝送方式^※を採用し、60Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現します。また、石垣島～宮古島と久米島～沖縄本島の2区間（約290km）は、NTT西日本および沖縄県が保有する既設ケーブルを活用し整備することで、コストの最適化を図りながら、沖縄の離島エリアのネットワーク強化を実現します。

本海底ケーブルの整備によって、沖縄の離島エリアに高速・大容量かつ冗長性を有した基幹ネットワークを構築することが可能になります。この取り組みは、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を目指した「デジタル田園都市国家構想」に資するものです。ソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つに「質の高い社会ネットワークの構築」を掲げ、誰もがいつでも、どこでも当たり前にデジタルの恩恵を受けられる社会の実現に向けて、持続的な生活インフラの整備を進めていきます。

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1. ※
   波長が異なる複数の光信号を1本の光ファイバーに同時に乗せることにより、ケーブルの大容量化を実現する通信方式。

光海底ケーブル完成イメージ

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1. ※
   国土地理院の白地図を加工して作成

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