船橋市とソフトバンクが
デジタル教育に関する事業連携協定を締結

船橋市（市長：松戸 徹）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「デジタル教育に関する事業連携協定」を締結しましたのでお知らせします。

昨年から、船橋市とソフトバンクは「デジタルデバイド解消に向けた事業連携に関する覚書」を締結し、LINEやZoomを無料で体験できる「スマホ・タブレット講座」の実施や、公民館職員がソフトバンクの研修を受講して教え方を学び、スマートフォン（スマホ）の簡単な質問に答える「公民館スマホコンシェルジュサービス」を開始するなど、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組んできました。

協定を締結したことにより、昨年度に実施した取り組みに加えて、これまで公民館で実施していた子どもたちに楽しくプログラミング思考を身につけてもらうための「プログラミング講座」を、児童ホームなどでも行います。また、人型ロボット「Pepper」が先生となり、安全にインターネットを利用するための「デジタルリテラシー・情報モラルに関する講座」も実施します。

船橋市が今年度からスタートさせた「船橋市DX推進計画」では、基本方針の一つに「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げており、ソフトバンクとの連携をさらに進め、デジタル技術を上手に活用できない人でも、日常生活に必要な情報の入手や便利なサービスを利用できる社会の実現を目指します。

ソフトバンクは、スマホを使ったことがない方や、持っていても上手く使いこなせない方に、スマホの便利さや楽しさを知ってもらうために、継続的に多くの講座を実施します。全ての船橋市民にとって「人に優しいデジタル化」が促進できるよう支援していきます。

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