ソフトバンクと日立、製造現場のDXを推進する
サービスの提供に向けて協業を開始

協業の背景と概要

昨今、製造業においては、労働者不足が深刻な課題となっている他、国内外の市場での競争激化などを受けて、製造現場におけるさらなる生産性の向上が求められています。生産性の向上には、作業員や材料の不足、設備の故障、工程の滞留や不良品発生といった生産ロスにつながる要因を特定して改善していくことが重要です。生産ロスの要因を特定するためには、現場の4Mデータを収集・蓄積・分析して、製造現場の状況をリアルタイムに可視化する必要があります。しかし、多くの製造現場は、デジタル化されておらずデータの取得・活用が難しいのが現状です。

こうした中、ソフトバンクと日立は、各製造現場のニーズや課題に合わせて柔軟に導入できるサービスの提供に向けて、2021年からサービス構成や提供方法について検討を進めてきました。このたび、基本的なサービス構成などが定まったことから、製造現場のさらなるDX推進を目的に、5G（第5世代移動通信システム）やIoT、AI、マルチクラウドなどを活用した製造現場可視化サービスの提供に向けて協業を開始しました。

製造現場可視化サービスの特長

（1）4Mデータを収集してリアルタイムに分析、可視化
現場に設置したエッジカメラやIoTセンサーによって4Mデータを収集し、クラウド上に蓄積して分析することで、リアルタイムに生産状況を可視化することができます。設備の稼働率や生産ロスの発生状況、4Mデータの分析結果などを管理画面からいつでも確認できるため、作業員の不足や設備の故障、工程の滞留といった生産ロスの要因を速やかに特定し、改善につなげることが可能です。なお、製造する商品によって製造工程が異なるため、サービスの導入においては何のデータをどのような手法で取得するかという課題がありますが、日立が培ってきた自社の製造DXのノウハウを生かし、各製造現場に最適な4Mデータの収集方法を提供します。

（2）DXの計画立案からサービスの導入までをサポート
製造業のDXの推進には、現場のノウハウに加え、さまざまなニーズや課題の優先付けと、課題を解決するための先進的な技術の活用などが必要です。ソフトバンクと日立は、両社が持つIT（情報技術）とOT（Operational Technology：制御・運用技術）に関するノウハウなどを生かして、DXの計画立案に向けた各製造現場のニーズや課題の整理から、課題解決の手法や技術の検討、最適な形態でのサービスの導入までをワンストップでサポートします。

（3）国内外の工場のデータを柔軟かつセキュアに収集・蓄積
ソフトバンクは、法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」などのネットワークサービスや、各種クラウドサービスを活用して、4Mデータを蓄積するためのネットワークインフラ基盤を構築します。マルチクラウドに対応しており、お客さまの環境に応じて最適なクラウドサービスを選択できる他、国内のみならず、海外の工場のデータを専用ネットワーク経由で収集できるため、国内外に複数の工場を持つ企業も、各工場の生産状況を柔軟かつセキュアな環境で確認することが可能です。

今後の展開

今後は、ソフトバンクが持つ5GやAI、IoT、クラウドなどの最新技術の知見と、日立が長年培ってきたITやOT、プロダクトの実績・ノウハウやLumada（ルマーダ）^※2ソリューションを掛け合わせることで、サービスラインアップを拡充し、製造業のDX推進を加速させていきます。

[注]

1. ※2
   お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。https://www.hitachi.co.jp/lumada/

【参考】セミナーの開催について

ソフトバンクは、今回の日立との協業サービスの紹介をはじめとする、製造業向けのDXセミナーを2022年10月12～14日にオンラインで開催予定です。詳細やお申し込みについては、こちらをご覧ください。