小売店の「ロボットフレンドリーな環境」の実現に向けて
NEDOの商品情報データベースの研究開発に参画

「商品情報データベース構築のための研究開発」の概要

「ロボットフレンドリーな環境」^※1の構築に向けて、ロボットが人工知能を活用して、効率的に商品の画像認識などを行い、小売店における入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済の自動化を実現するための研究開発を実施します。本研究開発には、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構の4社が参画し、社会実装に向けた基盤技術を構築します。

詳細は、NEDO・経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101557.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005001/20221005001.html

[注]

1. ※1
   ロボットフレンドリーな環境
   ロボットを導入しやすい環境を意味します。サービスロボットの社会実装のためには、業務フローや施設の環境など（サイバーおよびフィジカル環境）の変革による「ロボットフレンドリーな環境」の実現が必要です。今回の研究開発では、小売店において、ロボットによる入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済などを実現するため、商品情報データベースを構築して、ロボットを導入しやすい店舗の実現を目指します。

実施事業者の主な役割

ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略の下、従来の通信事業者の枠を超えて、幅広い産業分野における革新的なサービスの提供や、他社との共創によるDXを通して、各業界の社会課題の解決や新たな価値創出に取り組んでいます。本研究開発において、ソフトバンクはAIを活用した画像認識やデータ活用に関するノウハウの他、経済産業省が2019年に立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」のメンバーとして培った知見を生かして、小売業界におけるAIやロボットのさらなる活用を促進することを目指します。具体的には、小売店やメーカー、卸業者などの各事業者に分散されている商品情報データを集約して相互に連携させるとともに、それらのデータをAIやロボットなどと掛け合わせて利用する実証実験を通して、各事業者におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に向けて取り組みます。

[注]

1. ※2
   ビジネスエコシステム
   社会システムや事業を実現するための業界構造の在り方を示しており、理想的な技術活用・サービス運用に向けた、各事業者の役割や情報流・商流・金流の在り方を含みます。

商品情報共有化有識者会議について

本研究開発において、商品情報共有化有識者会議は、商品情報データの提供・利用に関わる事業者として、下記に関する意見をまとめるとともに、実証実験やサービスモデルの有効性評価に協力します。

• 商品情報データベースの仕様
• 商品情報データの共有化技術に関する仕様
• 商品情報データベースの構築およびデータ流通に向けたビジネスエコシステム・サービスモデルの在り方

なお、商品情報共有化有識者会議には、2022年10月5日時点で下記の事業者が参画しており、今後順次参画事業者を拡大していきます。

参画事業者（2022年10月5日時点）

• GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
• アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
• イオン株式会社
• 株式会社ジャパン・インフォレックス
• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
• ソフトバンク株式会社
• 株式会社野村総合研究所
• パナソニック コネクト株式会社
• 株式会社プラネット
• ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
• 株式会社ロボット小売社会実装研究機構
• 経済産業省
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）