事業に関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年までに
実質ゼロにする「ネットゼロ」をグループ企業に拡大

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および「Scope2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組みを、グループ企業^※1に拡大することを決定しました。

ソフトバンクは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題の解決に貢献することは企業の責務と認識しており、「Scope1」「Scope2」の排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」を2021年5月に宣言し、「Scope3」も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を2022年8月に発表しています。このたび、ネットゼロ社会の実現を加速するために、「ネットゼロ」の取り組みをグループ企業に拡大します。併せて、温室効果ガス排出量の削減目標について、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）^※2による科学的根拠に基づいたSBTネットゼロの認定取得に向けて、コミットメントレターを提出しました^※3。さらに、事業活動で使用する電力を全て再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」への加盟を申請しています。

ソフトバンクは、長期の再生可能エネルギー調達契約の締結や最先端テクノロジーの活用による省エネ化など、温室効果ガスの削減に向けてさまざまな取り組みを進めています。今後もグループ企業やサプライヤーなどの取引先と連携して気候変動問題への対応を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

[注]

1. ※1
   連結子会社が対象。
2. ※2
   SBTi（Science Based Targets initiative）については、こちらをご覧ください。
3. ※3
   SBTの短期目標については、2021年6月に認定を取得済み。
4. ※4
   自社およびWireless City Planning株式会社の合計。
5. ※5
   データセンターなどのエネルギー効率を測定する指標。

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