第1回社債型種類株式の発行決議ならびに
資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ

本資金調達等の背景と目的

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会へ貢献すべく事業を推進してきました。通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取り組んでいます。
2023年5月10日には、当社が「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業になる」ことを長期ビジョンとして掲げ、その実現に向けた事業基盤の再構築を目指す3ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）を発表しました。
当社は、今後AIを活用した次世代デジタルサービスが日常に溶け込み、人々の生活がより便利で豊かなものになると考えています。一方で、AIの活用にあたっては膨大なデータ処理と電力の需要が発生すると指摘されており、持続可能な社会の実現との両立に向けた課題になると見込まれ、次世代社会インフラにはこれに対応できる構造が求められます。今後当社は、通信・IT技術の高度化に加えて、次世代社会インフラの構築に向け、AIのデータ処理や電力消費などを地理的に分散化・平準化できる「分散型AIデータセンター」、その分散型AIデータセンターを仮想的に一つのシステムであるかのように見なす「超分散コンピューティング基盤（xIPF：cross Integrated PlatForm）」、生成AI（文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能）を用いたサービスなどの実現や、再生可能エネルギーの開発・調達に中長期的に取り組んでいきます。
2018年12月の上場以降、当社は成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、Zホールディングス（株）（旧ヤフー（株））の子会社化、そのZホールディングス（株）とLINE（株）の経営統合、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げなど、非通信領域に事業を拡大・成長させてきました。この間、高水準の株主還元を継続しつつ、これらの成長投資を自己資金と負債性の資金調達により賄ってきた結果、当社の連結総資産は14兆円超に拡大し、連結純有利子負債残高は約4兆円へと増加しました。
今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいとの考えに至りました。

このような背景のもと、既存の当社普通株式の株主（以下「普通株主」）の皆さまの利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として、「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考えました。よって、当社は2023年5月24日付の取締役会において、第1回社債型種類株式ないし第5回社債型種類株式の新設等に係る定款一部変更（以下「本定款変更」）に関する議案を2023年6月20日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」）に付議すること、および本社債型種類株式に係る発行登録を行うことを決議し、本社債型種類株式に係る発行登録書を2023年5月24日付で提出しました。本定時株主総会において本定款変更が承認されたことを受け、下記の本社債型種類株式の商品性を踏まえ、市場環境や当社における事業環境の進捗等を総合的に勘案した結果、今般、本社債型種類株式を発行する環境が整ったものと判断し、本社債型種類株式の発行を決議しました。