プレスリリース 2023年

法人のお客さまの脱炭素経営を支援する
クラウドサービス「クラウド炭素管理」を販売開始

~CO2排出量の算定・可視化から脱炭素化に向けた戦略の立案やソリューションの提案まで、
お客さまのカーボンニュートラルの推進を幅広く支援~

2023年9月29日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、法人のお客さまの脱炭素経営を支援するクラウドサービス「クラウド炭素管理」の販売を、2023年10月1日に開始します。

「クラウド炭素管理」は、株式会社ゼロボード(以下「ゼロボード」)が開発・提供するGHG(温室効果ガス)の排出量を算定・可視化するクラウドサービス「Zeroboard(ゼロボード)」を基に、ソフトバンクが提供する法人向けのソリューションなどとの連携を見据えて最適化されたクラウドサービスです。国内外のサプライチェーン排出量(Scope1-3※1)や商品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント※2)を算定・可視化する他、削減効果や削減貢献量などの可視化が可能です。

ソフトバンクは、「クラウド炭素管理」で得られたデータを基に、脱炭素化に向けた戦略の立案や実行などのニーズに合わせたコンサルティングを行う他、「クラウド炭素管理」とソフトバンクの法人向けソリューションを併せて提案するなど、お客さまのカーボンニュートラルの推進を幅広く支援します。例えば位置情報を取得できるソフトバンクのIoTデバイスを車両に搭載し、車両の走行時間や距離を計測して得られたデータを「クラウド炭素管理」と連携させることで、CO2排出量を正確かつ迅速に算出・可視化することが可能になり、脱炭素化に向けて必要なアクションを速やかに検討することができるようになります。

ソフトバンクは、ゼロボードが持つ脱炭素化に向けた知見やノウハウを最大限に活用して、法人のお客さまの脱炭素経営や持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、自社においても「クラウド炭素管理」をより積極的に活用して、CO2排出量の算定の精度の向上や工数の削減につなげ、カーボンニュートラルに向けたグループ全体での取り組みを強化していきます。

「クラウド炭素管理」の主な機能

  • ダッシュボード上でCO2排出量を一元管理化

    活動量(調達量や使用量)を入力するだけで、国際基準であるGHGプロトコルに準じたCO2排出量の算定が可能です。サプライチェーン全体(Scope1-3)の算定に対応している他、第三者機関からISO14064-3※3に準拠した妥当性評価を取得したシステムです。

  • 操作性に優れたインターフェース

    操作性に優れたインターフェースかつ視認性が高いダッシュボードで、専門的な知識がなくてもデータの可視化や削減管理ができます。

  • カーボンフットプリントの算定に対応

    顧客企業や消費者への開示などに活用が想定される、カーボンフットプリント(商品別・サービス別のCO2排出量)の算定に対応しています。

  • 温対法や省エネ法、自治体の条例への対応状況を取りまとめるレポーティング機能

    環境法令に対応していることを開示するレポートや、統合報告書に掲載するためのデータなど、用途に合わせてデータの出力が可能です。気候変動に対する企業の取り組みをステークホルダーに対して適切に訴求することができます。

  • 他のシステムやサプライヤーのデータとの連携

    会計システムなどの他のシステムとのデータ連携や、サプライヤーからのデータ収集・連携も可能で、算定作業の効率化が見込めます。

「クラウド炭素管理」の画面イメージ

「クラウド炭素管理」の画面イメージ

「クラウド炭素管理」とソフトバンクのIoTデバイスの連携イメージ

「クラウド炭素管理」とソフトバンクのIoTデバイスの連携イメージ
[注]
  1. ※1
    GHGプロトコルの中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
  2. ※2
    Carbon Footprint of Productsの略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品別・サービス別に分かりやすく表示する仕組みのこと。
  3. ※3
    国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。