プレスリリース 2023年

NICTの
「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」および
「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に
係る令和5年度新規委託研究課題に採択

~HAPSの商用化に向けて、災害時のエリアカバレッジや
通信の高速・大容量化の研究開発を加速~

2023年11月6日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川潤一、以下「ソフトバンク」)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT(エヌアイシーティー)」)が実施した「Beyond 5G研究開発促進事業(電波有効利用型)」および「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和5年度新規委託研究の公募において、「高速UAV等を使った応急エリアカバレッジの研究開発」と「HAPS移動通信の高速大容量化技術の研究開発」がそれぞれ研究課題として採択されました※1ので、お知らせします。ソフトバンクは、これらの研究課題に関する契約をNICTと締結し、2023年10月から研究を開始しました。

ソフトバンクは、成層圏通信プラットフォーム(HAPS)の商用化に向けて、成層圏における5G(第5世代移動通信システム)通信やバッテリーなどの研究開発や、電波伝搬に関する国際標準化活動などを行っています。HAPSは、災害時や、山岳部や離島、発展途上国などの通信環境が整っていない場所や地域に安定した通信ネットワークを提供することができる技術です。このたび採択された研究課題は、いずれもHAPSの研究開発に係るものです。

一つ目の研究課題の「高速UAV※2等を使った応急エリアカバレッジの研究開発」は、上空から安定した通信ネットワークを提供するために必要となる電波干渉の調整に関する研究です。災害時などに連絡手段を継続して確保できるように、上空から安定した通信ネットワークを提供するには、同一の周波数帯の電波を利用する地上基地局と上空からの通信との間で電波干渉の調整が必要となり、その調整に多くの時間を要します。この研究では、電波干渉の調整を不要とする技術開発および実証を世界に先駆けて行います(図1)。

もう一つの研究課題は、HAPSにおいても高速・大容量通信を実現する「HAPS移動通信の高速大容量化技術の研究開発」です。高速・大容量化の実現には、無人航空機に搭載する通信機器の容量を拡大することに加えて、電波の利用効率を向上させることが重要です。この研究開発では、HAPSと通信デバイスとの間でデータの送受信を担う「サービスリンク」におけるセル高密度化技術や、HAPSと地上ネットワークの周波数共用技術、通信機器と地上のネットワーク設備を結ぶ「フィーダリンク」の高速大容量化技術について研究します(図2)。これらの技術により、従来と比較して通信量を2倍以上に大容量化することを目指します。また、HAPSと地上ネットワーク間の周波数共用により、柔軟なエリア展開を実現するとともに、従来と比較して電波の利用効率を1.5倍以上向上させることを目指します。

ソフトバンクは今後、これらの研究開発を通して、災害時の通信エリアの確保や通信環境が整っていない場所や地域への安定した通信ネットワークの提供を目指していきます。

図1:「高速UAV等を使った応急エリアカバレッジの研究開発」のイメージ
図1:「高速UAV等を使った応急エリアカバレッジの研究開発」のイメージ
図2:「HAPS移動通信の高速大容量化技術の研究開発」のイメージ
図2:「HAPS移動通信の高速大容量化技術の研究開発」のイメージ
[注]
  1. ※1
    詳細はこちらをご覧ください。
  2. ※2
    UAV(Unmanned Aerial Vehicle)は、人が搭乗しない無人の航空機のこと。
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