「ワイヤレス電力伝送ラボ」を開設

「WPTラボ」の開設の背景

近年、IoT（モノのインターネット）ビジネスの拡大などを背景に、IoTデバイスやセンサーの数が増加しており、今後もデジタルツインなどの普及に伴って、その数が爆発的に増加していくと予測されています。こうした中、IoTデバイスやセンサーのバッテリー交換や給電方法が課題になっており、その課題を解決する手段の一つとして、電波を活用してワイヤレスで給電を行うWPTの技術が注目を集めています。しかし、WPTの環境の構築には技術的な調整や導入コストが発生し、気軽に検証できる環境がないため、サービス化の事例はあまり多くない状況です。

ソフトバンクは、Beyond 5G／6Gに向けた取り組みの一環として、WPTの高周波化および通信との融合に向けた研究開発を2021年から進めており^※2、現在はWPTによる送受電を一元的に制御・管理できるプラットフォーム（特許取得済み）の実用化に向けて研究開発を行っています。また、2022年5月に国内でのWPTの利用が制度化された^※3ことを受けて、パートナー企業と連携して、ソフトバンクの事業所内にWPT局を積極的に設置するとともに、WPTの技術を活用した装置やシステムの動態展示を行ってきました。そこでソフトバンクは、こうしたノウハウを生かして、WPTの技術の普及や、WPTの技術に関するオープンイノベーションの創出を促進することを目的に、WPTの技術を商用環境で検証できる「WPTラボ」を開設しました。

[注]

1. ※2
   2021年11月12日付のプレスリリース「完全ワイヤレス社会の実現に向けたワイヤレス電力伝送の高周波化および通信との融合技術に関する研究開発を推進」および2022年10月7日付のプレスリリース「完全ワイヤレス社会の実現に向けて、ミリ波の通信装置にワイヤレス電力伝送の機能を実装したシステムの開発と実験に成功」をご覧ください。
2. ※3
   総務省が2022年5月26日に施行した「電波法施行規則等の一部を改正する省令」により、一定の要件を満たす屋内でのWPTの利用について、920MHz帯、2.4GHz帯および5.7GHz帯の電波において制度化されています。

「WPTラボ」について

今後の展開

今後はさまざまな企業・団体が「WPTラボ」を活用してWPTを気軽に検証できるよう、2024年度中をめどにオープンラボとして運用を開始する予定です。また、ソフトバンクがモバイル通信の提供で培ってきたノウハウを生かして、さまざまなWPTのシステムや機器に対応した、WPTの送受電を一元的に制御・管理できるプラットフォームの社会実装に向けて取り組みます。こうした取り組みによって、デバイスへの給電を現在の有線からモバイルへと変革させることで、膨大な数のIoTデバイスやセンサーを管理・最適化できる社会の実現を目指していきます。