プレスリリース 2024年

ソフトバンクとKDDI、
5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大

～対象を全国へ拡大、30年度までに1社10万局の基地局構築、1,200億円の削減を目指す～

2024年5月8日
ソフトバンク株式会社
KDDI株式会社

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋誠、以下「KDDI」）は2024年5月8日、株式会社5G JAPAN（以下「5G JAPAN」）を通して実施している、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークの共同構築に関する取り組みについて、その対象を地方から全国^※1へ拡大するなど、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意しました。また、5Gに加えて、4G（第4世代移動通信システム）の基地局資産の相互利用についても検討を進めます。今回の協業範囲の拡大により、2030年度までに1社当たり累計10万局の基地局を共同構築し、1社当たり累計1,200億円の設備投資コスト削減を目指します。

ソフトバンクとKDDIは、あらゆる産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指しています。その取り組みの一環で、2020年4月1日に合弁会社として5G JAPANを設立し、デジタルデバイド（情報格差）の課題を抱える地方の5Gエリア早期整備を目的に、両社が保有する基地局資産を相互利用するインフラシェアリングで協力してきました。これまでに5G JAPANを通して1社当たり3万8,000局超の基地局を共同構築しており、対象局による設備投資コスト削減額は、1社当たり450億円になります^※2。

このような成果を受けて、ソフトバンクとKDDIは、今後も5Gの展開のさらなる加速とコスト低減を進めるため、5G JAPANにおける協業の対象を拡大する検討を開始します。エリアや通信方式の拡大に加え、両社の5G、4G基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や部材の共同調達についても検討を進める予定です。2024年度に各種技術検討とトライアルを開始し、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指します。

ソフトバンク、KDDIおよび5G JAPANの3社は、今後も連携を強化し、日本の国土強靭化と国際競争力向上に向けた取り組みを進めていきます。

なお、ソフトバンクとKDDIの2社は、総合通信事業者として、通信の安定的な提供に向けて日々全力を挙げて取り組むとともに、通信障害や災害の発生時に通信ができなくなった際の早期復旧に向けた体制構築にも取り組んでいます。これまでに両社は、通信障害や災害で不通となった通信の復旧までの代替手段となるサービスの提供で協力していますが、今後は通信の早期復旧に向けた対応についても協力して進めることを検討していきます。

基地局の共同構築に関するこれまでの取り組みと新たな取り組み

	これまでの取り組み（2020～2023年度末）	新たな取り組み（～2030年度末）
エリア	地方エリア	全国^※1
通信方式	5Gのみ	5G、4G
基地局数（1社当たり）	3万8,000局超^※2	10万局^※3
設備投資コスト削減額（1社当たり）	450億円^※2	1,200億円^※3

[注]

※1
沖縄セルラーを除く。
※2
2020～2023年度の累計実績。サービスイン前の基地局数を含む。
※3
2020～2030年度の累計。

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