プレスリリース 2024年

第2回社債型種類株式の発行決議ならびに
資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ

2024年8月30日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、2024年8月30日開催の取締役会(以下「本取締役会」)において、第2回社債型種類株式(以下「第2回社債型種類株式」)を発行すること(以下「本募集」)を決議(以下「発行決議」)しましたので、下記のとおりお知らせします。また、当社は本取締役会において、本募集による第2回社債型種類株式の発行に係る払込期日(以下に定義します。)を効力発生日として、第2回社債型種類株式の発行に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき、資本金および資本準備金の額を減少することを決議しましたので、併せてお知らせします。

全文プレスリリース(PDF形式:320KB/17ページ)
ご説明資料(PDF形式:1.08MB/4ページ)
Q&A(PDF形式:224KB/4ページ)

本資金調達等の背景と目的

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会へ貢献すべく事業を推進してきました。通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」を掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。
2023年5月10日には、当社が「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業になる」ことを長期ビジョンとして提唱し、2023年度から2025年度までの3年間でその実現に向けた事業基盤の再構築を目指す中期経営計画を発表しました。当社は、今後AIを活用した次世代デジタルサービスが日常に溶け込み、人々の生活がより便利で豊かなものになると確信しており、その実現を目指しています。一方で、AIの活用にあたっては膨大なデータ処理と電力需要が想定されることから、次世代社会インフラには、持続可能な社会の実現との両立が可能な構造が求められます。したがって、今後当社は、通信・IT技術の高度化に加えて、次世代社会インフラの構築に向け、AIのデータ処理や電力消費などを地理的に分散化・平準化できる「分散型AIデータセンター」、その分散型AIデータセンターを仮想的に一つのシステムであるかのように見なす「超分散コンピューティング基盤(xIPF:cross Integrated PlatForm)」、生成AI(文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能)を用いたサービスの実現、再生可能エネルギーの開発・調達などに中長期的に取り組んでいきます。
2018年12月の上場以降、当社は成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、ヤフー(株)の子会社化、Zホールディングス(株)とLINE(株)の経営統合によるLINE(株)の子会社化、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の立ち上げなど、非通信領域に事業を拡大・成長させてきました。この間、高水準の株主還元を継続しつつ、これらの成長投資を自己資金と負債性の資金調達により賄ってきた結果、当社の連結総資産は15兆円超に拡大し、連結純有利子負債残高は4兆円超へと増加しました。

[注]
  1. 2023年10月1日付でZホールディングス(株)を存続会社とし、同社ならびにLINE(株)およびヤフー(株)を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス(株)はLINEヤフー(株)に商号変更されました。

今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいと考えています。
このような考えのもと、当社は、2023年6月20日開催の当社定時株主総会における承認により、定款に第1回社債型種類株式ないし第5回社債型種類株式(以下個別にまたは総称して「社債型種類株式」)を新設し、2023年11月には第1回社債型種類株式を発行しました。社債型種類株式は、既存の当社普通株式の株主の皆さまの利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考えています。
そして、今般、2023年来グローバルに著しい進化を遂げている生成AI関連分野に関する成長投資を継続するために、第1回社債型種類株式に続き第2回社債型種類株式を発行することが必要かつ適切と考えています。そこで、当社は2024年7月25日開催の取締役会において、第2回社債型種類株式に係る発行登録を行うことを決議し、第2回社債型種類株式に係る発行登録書を2024年7月25日付で提出しました。そして、市場環境や当社における事業環境の進捗等を総合的に勘案した結果、今般、第2回社債型種類株式を発行する環境が整ったものと判断し、第2回社債型種類株式の発行を決議しました。

当社は、第2回社債型種類株式に関し、株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所より資金調達額の50%につき資本性の認定を取得する予定です。
当社は、成長投資と株主還元との両立を図るには、継続的な資本の充実および財務基盤の強化が重要であると考えており、第2回社債型種類株式の取得条項の行使等により第2回社債型種類株式の取得を行う際には、一定の財務基準を満たし当社の財務状況や格付への影響がない場合等を除き、第2回社債型種類株式の発行要項に従い、格付会社から同等以上の資本性が認定される調達手法によって借り換えることを想定しています。

[注]
  1. 一定の財務基準:調整後ネットレバレッジ・レシオが2024年6月末時点の数値以下で、かつ、調整後連結自己資本金額が2兆4,320億円以上

また、当社は、本募集を踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による第2回社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えることを決議しました。

なお、当社は本日付で「第2回社債型種類株式に関するご説明資料」および「第2回社債型種類株式に関するQ&A」を公表しています。当社ホームページにも同内容を公表していますので、併せてご参照ください。

ご注意

この文書は第2回社債型種類株式に係る発行決議ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書およびそれらの訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
また、この文書は米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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