支配株主等に関する事項について

（2）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社です。一方で、当社は日本国内における通信事業を中心とする事業会社であるという点で、同社とはグループ内での役割が明確に異なっています。また、ソフトバンクグループに属することにより、当社はソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大していくことが可能となり、当社の企業価値の一層の向上に役立ちます。

（3）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

当社は、2025年3月31日時点において、東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役を過半数以上選任しており、当社の取締役11名のうち、1名はソフトバンクグループ株式会社と兼任していますが、これを上回る6名（54.5％）の独立社外取締役が就任しているため、当社独自の経営判断を実施できる状況にあります。当社は独立性の担保のため、独立社外監査役を2名選任しており、また、取締役会の任意の諮問委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委員会および報酬委員会は、CEOおよび独立社外取締役で構成され、上場時より設置しています。また、当社の取締役の過半数が独立社外取締役となったことにともない、2024年6月20日付で廃止した特別委員会の後継として、新たに「独立社外取締役会議」を実施する体制としています。「独立社外取締役会議」では、取締役会における少数株主の利益保護の観点を含む議論の一層の活性化を目的として、旧特別委員会同様、少数株主の利益保護の観点から事前検討を行うほか、全ての独立社外取締役が率直に意見交換をし、情報共有をする場として、取締役会の実効性の向上に寄与するよう運営を行います。なお、当事業年度における開催実績はいずれもありません。

2025年6月27日現在、同年6月26日開催の第39回定時株主総会において、独立社外取締役を6名選任したことにより、当社の取締役に占める独立社外取締役の比率は引き続き過半数（54.5％）を維持しています。これにより、当社は親会社を有する企業として、特に支配株主と少数株主の間で利益が相反するおそれのある重要な取引や意思決定において、その必要性・合理性・条件の妥当性・公正性等を十分に審議したうえで、取締役会として適切に判断を行えるガバナンス体制を構築しています。

（4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況

当社は、企業価値の向上のため、ソフトバンクグループ株式会社と緊密な連携を行っていますが、経営判断は独立して行っていることから、独立性が確保されています。

具体的には、2025年3月期に開催された各会議における独立社外取締役の平均出席率は、取締役会で90％以上、指名委員会で85％以上、報酬委員会で100％となっており、これにより監督機能の実効性は担保されています。独立社外取締役は、それぞれ現役の経営者、弁護士、公認会計士、学者など、いずれもその豊富な知識と実務経験をもとに、当社の経営の監督および経営全般への助言を行っています。また、取締役会における決議に際しては、毎回独立社外取締役への事前の説明も十分に行っています。