ソフトバンクとWiseVine、自治体職員の
担い手不足の課題解決に向けた戦略的提携に合意

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）と株式会社WiseVine（ワイズバイン、以下「WiseVine」）は、自治体の業務の効率化や職員の担い手不足の課題解決を目的とした戦略的提携に合意しました。

自治体では職員の担い手不足が深刻化しており、2045年には職員の充足率が78%程度まで低下するという推計があります^※1。このような状況下で持続可能な地方行政を実現し、高水準の行政サービスを維持するには、AI（人工知能）の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）などを推進し、予算編成や政策立案、窓口業務、公共施設・インフラの管理をはじめとする自治体のあらゆる業務の生産性を高めるとともに、外部機関などにも業務の担い手を広げていくことが求められています。

ソフトバンクは、これまでに187の自治体^※2と連携協定を締結し、DXやAI活用の提案や各種ソリューションの提供、コンサルティングなどを通して、自治体の課題解決や行政サービスの向上の支援に取り組んできました。WiseVineは、自治体の予算編成・経営管理を支えるGovTech（ガブテック）^※3企業として、データとテクノロジーで行政運営の可視化と最適化を進め、自治体に伴走しながら行政現場の課題解決に取り組んできました。

ソフトバンクとWiseVineは、このたびの提携により、両社がこれまで培ってきた知見を掛け合わせて全国の自治体の運営に貢献することを目指します。まずは、2027年度末までに経営管理システムなどの導入について公示した最大100自治体を対象に、WiseVineが提供する自治体向けの経営管理システム「Build & Scrap（ビルドアンドスクラップ）」のサービス利用料を5年間無償で提供します^※4。「Build & Scrap」は、自治体の予算編成などにおける計画立案や査定、執行、評価をはじめとする一連の意思決定の過程を管理できるシステムです。予算要求書などの膨大な量の書類をペーパーレス化して煩雑な業務を効率化できることに加え、各事業について誰がどのような検討や判断を行ったかをシステム上に履歴として残すことができ、業務のノウハウを円滑に引き継ぐことが可能です。また、政策ごとに関連する事業やその成果を可視化して、政策目標の早期実現を支援します。

ソフトバンクとWiseVineは、「Build & Scrap」の提供を通して自治体職員の業務に関するノウハウを蓄積し、将来的にはそのノウハウを生かして、行政分野に特化したAIの構築に取り組みます。業務の支援や効率化だけではなく、自治体の業務を自律的に遂行するAIを構築することで、自治体の運営を強力に支援することを目指します。

[注]

1. ※1
   出典：日本総合研究所 経済・政策レポート「地方公務員不足で重要度が増す行政サービスの共同・広域化－求められる自治体の役割分担と権限・財源の再構築－」
2. ※2
   2026年9月15日時点
3. ※3
   Government（行政）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、行政の業務をデジタル化する取り組み
4. ※4
   導入費用およびサーバー利用料、運用・保守費用は自治体負担。導入に当たって必要なデータの取り込み作業などを行い、その作業終了後、「Build & Scrap」の利用開始から5年間のサービス利用料を無償で提供。

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