プレスリリース 2026年

世界初、HAPSを地上から追尾して
レーザー測距する実証に成功

成層圏を滞空するHAPSをリアルタイムに追尾し、レーザー反射光を連続で受信
HAPS用のコーナーキューブ反射鏡と小型・可搬型のレーザー測距装置を活用
将来の衛星・HAPS・地上間の光無線通信の実現に向けて前進

2026年9月17日
ソフトバンク株式会社
国立大学法人一橋大学
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）、国立大学法人一橋大学（所在地：東京都国立市、学長：加藤俊彦、以下「一橋大学」）および大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（所在地：東京都立川市、所長：野木義史、以下「国立極地研究所」）は、成層圏通信プラットフォーム（High Altitude Platform Station、以下「HAPS」）を地上からリアルタイムに追尾し、レーザー測距する^※1実証に世界で初めて^※2成功しましたのでお知らせします。

HAPSは「空飛ぶ基地局」とも呼ばれる、成層圏から広範囲に通信サービスを提供するプラットフォームです。今回の実証は、HAPS用に開発したコーナーキューブ反射鏡（CCR）^※3を、Sceye, Inc.（スカイ、以下「Sceye」）のLTA（Lighter Than Air）型^※4のHAPSに搭載し、小型・可搬型のレーザー測距装置で地上からレーザー光を送信しました。その結果、成層圏に滞空するHAPSをリアルタイムに追尾しながら反射光を連続的に受信してレーザー測距することに成功しました。この技術を活用することで、将来的には、複雑な動きをしながら滞空するHAPSを地上や衛星から追尾できるようになります。また、地上と成層圏間の大気における光の減衰量など、今回取得したデータを分析することで、HAPSへの光無線通信装置の搭載方法や要件などを詳細に検討することが可能になります。この成果は、将来的な衛星とHAPS、地上間の光無線通信の実現に向けた重要な一歩となります。

[注]

※1
レーザー測距とは、短いパルス状のレーザー光を対象物に送信し、反射した光が戻るまでの時間によって対象物との距離を測る技術のこと。
※2
成層圏を滞空するHAPSに地上からレーザー光を送信して追尾しながら、HAPSに搭載したCCRからの反射光を地上で連続的に受信するレーザー測距の実証に成功したのは世界初。2026年9月8日時点の公開情報に基づく（ソフトバンク、一橋大学および国立極地研究所調べ）。
※3
コーナーキューブ反射鏡（CCR：Corner Cube Reflector）とは、どの角度から光が入っても、その光を光源の方向へ180度反射（再帰反射）させる反射鏡のこと。
※4
LTA（Lighter Than Air）型とは、空気より軽く、浮力を利用して飛行を維持するHAPSのこと。

実証の背景

昨今、衛星通信やHAPSなどの非地上系ネットワーク（Non-terrestrial Network、以下「NTN」）によるサービスを支える次世代の高速通信技術として、光無線通信が注目されています。既に衛星間の通信で実用化が始まっており、今後は地球観測データの即時リレーや、インフラ未整備地域の接続、災害時の早期通信復旧、大陸間の低遅延バックボーンとしての活用など、迅速かつ大容量のデータ伝送と柔軟なネットワーク展開を実現する技術として期待されています。

こうした中、ソフトバンクは、宇宙と成層圏間および宇宙と地上間の光無線通信の実証に向けた取り組みを進めています^※5。まず2026年に実証用の低軌道衛星を打ち上げて宇宙と地上間の光無線通信を実証し、2027年にはHAPSに光無線通信装置を搭載して、衛星とHAPS間（宇宙と成層圏間）における双方向の光無線通信の検証を行う予定です。今回の実証は、HAPSへの光無線通信装置の搭載方法や要件を検討するとともに、将来的な衛星とHAPS、地上間の光無線通信の実現に向けたデータを取得するために実施したものです。レーザー測距は、指向性の高いレーザー光を対象物に正確に送信するため、高精度な捕捉・追尾が必要であり、この技術は光無線通信にも活用できます。

[注]

※5
詳細は、2025年10月16日付のソフトバンクのプレスリリース「宇宙と成層圏間の光無線通信の実証に向けて、NICT、清原光学、アークエッジ・スペースおよびソフトバンクが連携推進協定を締結」をご覧ください。

実証の概要

実証で活用した装置

今回の実証では、国立極地研究所がHAPSに搭載するコーナーキューブ反射鏡を設計し、ソフトバンクがコーナーキューブ反射鏡を配置した反射装置を製作しました。

地上側には、一橋大学が設計した小型の衛星レーザー測距装置「Omni-SLR」をベースに、HAPSの追尾に対応した小型・可搬型のレーザー測距装置を構築しました。レーザー測距では、事前に装置を設置し、レーザー光と望遠鏡の軸を正確に合わせる必要があるため、通常は天文台などの観測所で行われていますが、今回は小型の装置を機動的に設置して実証を行いました。なお、今回の装置には、上空のHAPSをリアルタイムで正確に追尾してレーザー光を送信する技術も活用しています。

実証方法と成果

今回の光無線通信の実現に向けた実証は、ソフトバンクがHAPSの商用化に向けて4G LTE相当の基地局を用いて行った試験サービスの提供^※6に合わせて実施しました。SceyeのHAPSにコーナーキューブ反射鏡を搭載し、地上からレーザー測距装置でHAPSを追尾してパルス状のレーザー光を送信し、反射光を受信できるかを検証しました。

2026年8月22日に、高知県の室戸岬沖を滞空するHAPSを観測し、レーザー測距装置のソフトウエア調整を行いました。8月23日から24日にかけて、地上からHAPSを連続的に捕捉・追尾しながら、コーナーキューブ反射鏡にレーザー光を送信し、反射光を連続的に受信してレーザー測距する実証に世界で初めて成功しました。この技術を活用することで、将来的には、複雑な動きをしながら滞空するHAPSを地上や衛星から追尾することが可能になります。また、成層圏と地上間の大気における光の減衰量など、光無線通信の実現に向けて重要なデータを取得することができました。

なお、使用したレーザー光は高出力なものではありませんが、安全性を考慮し、HAPSの方向に有人航空機がある場合には送信を停止するプログラムの下で実施しました。

各者の役割

ソフトバンク

実証の全体計画の策定、コーナーキューブ反射鏡を配置した反射装置の製作とHAPSへの搭載の調整、レーザー測距装置用の機器の準備
一橋大学（社会学研究科教授　大坪俊通、全学共通教育センター助手　小林美穂子）

小型の衛星レーザー測距装置「Omni-SLR」の基本設計、「Omni-SLR」をベースにしたHAPS用の可搬型装置の構築とソフトウエアの製作、実証前の性能検証
国立極地研究所（地圏研究グループ助教　服部晃久）

コーナーキューブの設計と機能検証、レーザー測距装置から取得したデータの分析

[注]

※6
詳細は、2026年9月2日付のソフトバンクのプレスリリース「日本初、『空飛ぶ基地局』HAPSの商用化に向けた試験サービスの提供に成功」をご覧ください。

今後の展開

ソフトバンク、一橋大学および国立極地研究所は、今回の実証で取得した各種データを分析し、成層圏と地上間における光の減衰や変動、HAPSの動きに応じた追尾特性などを評価します。その結果を基に、HAPSに搭載する光無線通信装置の仕様や搭載方法、捕捉・追尾技術などの検討を進めます。

また、ソフトバンクは、2026年に予定している低軌道衛星と地上間の光無線通信の実証や、2027年に予定している低軌道衛星とHAPS間の双方向光無線通信の検証に向けて研究開発を進めます。将来的には、地上の通信ネットワークに加えて、HAPSや低軌道衛星などのNTNを光無線通信で接続することで、高速・大容量かつ柔軟な3次元通信ネットワークの実現を目指します。

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