海外データ保護法の適用を
受ける社員等の
個人データの保護に
関する方針

1. 社員等個人データを
処理する管理者

本方針は、当社が、社員等から社員等個人データの提供もしくは開示を受けた場合または第三者を通じて社員等個人データの受領もしくは取得をした場合に、当社が管理者として、当該社員等個人データをどのように収集し、処理するかについて社員等に説明するものです。当社の連絡先については、下記10.をご確認ください。当社では、適用されるデータ保護法に従って、社員等個人データを処理します。

2. 社員等個人データの収集
および処理の目的

当社は、当社と該当する社員等との間の関係性に応じて、社員等から直接または社員等以外の第三者（当社の関係会社、ビジネスパートナー、サービスプロバイダー、医療機関、人材紹介会社および推薦者を含みます。）を通じて、以下の種類の社員等個人データを収集し、以下の目的で処理する場合があります。

3. 社員等個人データの処理の適法性根拠

当社は、社員等個人データについて、以下の適法性根拠に基づき処理します。

1. (1)
   当社が社員等と締結した契約を履行し、または契約締結前における社員等の要請に応じた措置を実施するために、社員等個人データを処理する必要がある場合（契約）
2. (2)
   当社が法的義務を遵守するために社員等個人データの処理を行う必要がある場合（法的義務）
3. (3)
   役員および従業員の雇用管理、業務・事務連絡、採用活動の実施等、社員等個人データの処理が当社または第三者の正当な利益の目的のために必要な場合であって、これらの利益に適用されるデータ保護法に基づく社員等の権利が優先するものでないとき（正当な利益）
4. (4)
   社員等が社員等個人データの処理に同意した場合（同意）

当社が適用されるデータ保護法の下におけるセンシティブデータに該当する個人データを処理する場合には、社員等の明示的な同意を得るか、または法令によってその処理が認められる場合に該当することを確保する等、当該データ保護法の定めに従って処理を行います。

4. 社員等個人データの開示

当社は、上記2.に記載の目的の範囲内で、社員等個人データを以下の者に開示することがあります。

1. (1)
   子会社および関連会社
   当社は、社員等個人データを当社の国内外の子会社および関連会社に開示することがあります。
2. (2)
   サービス提供者
   当社は、IT・ソフトウェア（当社サービスに係るシステムの開発・運営、ならびにデータサーバーおよびクラウドサービスを含みます。）、人事・給与・バックグラウンドチェック、研修・トレーニング、撮影・印刷、受付・警備、不動産、物流・運送、保険、機密文書の回収・廃棄に関するサービス提供者等、当社に特定のサービスを提供する第三者であるサービス提供者に対して、社員等個人データを開示することがあります。
3. (3)
   福利厚生提供者
   当社は、社員等個人データを健康保険組合、年金基金、生命保険事業者、旅行事業者、クレジットカード会社、医療アドバイザー、社宅提供に関する事業者等に開示することがあります。
4. (4)
   顧客およびビジネスパートナー
   当社は、当社または当社グループの既存・潜在顧客および業務提携先等のビジネスパートナーに対して、社員等個人データを開示することがあります。
5. (5)
   当社の役員および従業員
   当社は、社員等個人データにアクセスする権限および必要性を有する当社の役員および従業員に対して、社員等個人データを開示することがあります。
6. (6)
   法執行または司法当局等
   当社は、適用される法的義務の遵守、裁判所の命令および法的手続への対応、法的主張の立証、攻撃または防御等に関連して、社員等個人データを第三者（例えば、規制当局、政府当局、裁判所および弁護士）に開示することがあります。

なお、当社は、日本の個人情報保護法に基づき、以下の者との間で、以下のとおり個人データの共同利用を行います。

5. 社員等個人データの
国外への移転

当社は、社員等個人データについて、上記2.に記載の目的の範囲内で、当該社員等が居住する国・地域外に所在する第三者に対し、移転することがあります。その場合、当社は、以下のいずれかを確保するか、社員等の同意を取得すること等により、適用されるデータ保護法を遵守します。

1. (1)
   移転先となる国・地域が、適用されるデータ保護法の下で社員等が社員等個人データについて有する権利および自由に対して十分なレベルの保護を確保している国・地域として指定を受けていること。
2. (2)
   第三者が、適用されるデータ保護法により要求される社員等個人データの移転に係る契約を当社と締結していること。

6. 安全管理措置

当社は、社員等個人データを含む個人データの処理に関する規程を策定するほか、個人データの処理状況の定期的な自己点検、個人データの処理に関する定期的な研修、個人データを処理する機器の盗難・紛失防止、アクセス制御の実施等、処理する個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。また、当社は、個人データを処理する委託先ならびに役員および従業員に対して適切な監督を実施しています。

7. 個人データの保管期間

当社は、社員等個人データを、当該個人データの処理目的のために必要な期間保管するものとします。 ただし、社員等個人データをより長い期間保持することが法令により要求されている場合はこの限りでなく、この場合には、当該社員等個人データを法令により要求される期間保管するものとします。

8. 社員等の権利

社員等は、当社が社員等に関して保有する社員等個人データについて、複数の法的権利を有しています。これらの権利は、社員等の所在地および社員等と当社の関係に適用されるデータ保護法に応じて変わり得るものですが、典型的には以下のものが含まれます。

1. (1)
   社員等に係る社員等個人データの処理に関する情報を取得する権利、および社員等に関して当社が保有している社員等個人データにアクセスする権利
2. (2)
   社員等の社員等個人データが不正確または不完全である場合に、当社に対して訂正を要求する権利
3. (3)
   特定の状況において、社員等個人データの消去を当社に対して要求する権利
4. (4)
   特定の状況において、当社による社員等個人データの処理を制限することを当社に対して要求する権利
5. (5)
   社員等個人データの処理に関して、当社に対し異議を述べる権利
6. (6)
   構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で社員等個人データを受け取ること、および／または、当社が、技術的に実行可能な範囲で受領者に対して社員等個人データを直接移転することを要求する権利
7. (7)
   社員等個人データの処理が同意に基づく場合、当該同意をいつでも撤回する権利（ただし、同意の撤回は、撤回前に行われた社員等個人データの処理の適法性には影響を及ぼしません。）

社員等は、下記10.に記載の当社の連絡先に連絡することにより、権利を行使することができます。当社により権利が侵害されたと考える場合には、関係するデータ保護当局に苦情を申し立てることも可能です。

9. 日本の個人情報保護法に
基づく開示、訂正等
および利用停止等

10. 当社の連絡先

本方針、社員等の権利または個人データ保護に関するその他の事項についてご質問がある場合は、以下の連絡先にお問い合わせください。

附則

• 従来の「GDPRの適用を受ける社員等の個人データの保護に関する方針」を改訂し、この改訂規定を2025年10月31日より適用します。

追補