電気通信事業等における
個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的
ソフトバンク株式会社(以下「当社」)は、電気通信サービスの提供等(関連商品の販売および貸与を含み、以下同様とします)にあたり、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用、共同利用および第三者提供します。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
1)個人情報の利用目的
利用する目的 | 対象となる個人情報※ |
---|---|
1. お客さまからのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内および情報の提供等のお客さまサポート | [1]-[10] |
2. 課金計算 | [1]、[3]、[5]、[6]、[8]、[10] |
3. 料金請求 | [1]-[10] |
4. 当社サービスの不正利用の防止 | [1]-[10] |
5. 当社サービスの利便性向上および品質改善、新規サービスの研究および開発ならびにこれらを目的とした各種マーケティング調査および分析 | [1]、[3]、[5]-[10] |
6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用 | [1]、[3]、[5]、[6]、[8]-[10] |
7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等、当社および他社の広告の配信および表示ならびにこれらの最適化 | [1]、[3]-[6]、[8]-[10] |
8. 情報通信業界の発展およびお客さまサービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知 | [1]、[3]、[8]-[10] |
9. 当社サービスについての工事、保守、端末設備の不具合修正およびソフトウエア更新を含む障害対応等のサポート業務 | [1]、[3]-[6]、[8]-[10] |
10. 当社サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」、NTT東日本と併せて「NTT東西」)ならびに協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し当該個人情報を提供すること | [1]-[3]、[8]-[10] |
11. その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務 | [1]-[10] |
- [注]
-
- ※以下に記載の個人情報の記載番号を表示
- ※
対象となる個人情報
- [1]氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、メールアドレス等お申込者または契約者より取得する個人情報
- [2]本人確認書類等に記載されている個人情報
- [3]サービス名称、暗証番号、商品名称、申込数量、申込日等、お申し込み内容に関する情報
- [4]振替預金口座、クレジットカード等、お支払い方法に関する情報
- [5]ご利用料金、お支払い状況、お支払日等のご請求、お支払いに関する情報
- [6]発着信履歴、通信相手先、伝送情報量等、通信履歴およびご利用明細に関する情報
- [7]位置情報
- [8]回線番号等、ご契約に関して弊社が付与する情報、および製造番号等の通信機器に関する情報
- [9]ご意見、お問い合わせの内容と履歴
- [10]その他電気通信サービスの提供に付随して取得する情報
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客さまから事前の同意をいただきます。
利用目的の変更等
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとします。
2)共同利用
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人データを以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。
- 当社と共同利用する者
- 共同利用する個人データ
氏名、名称、電話番号、住所、メールアドレス、カスタマーID、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払い状況等、お申込時ならびにサービス提供中に、当社がお客さままたは基地局ロケーションのオーナーに関して取得する全ての個人データおよび「共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人データ(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。
- 共同利用の目的
- お客さまからのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内および情報の提供等のお客さまサポート
- 課金計算
- 料金請求
- マーケティング調査および分析
- 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
- 情報通信業界の発展およびお客さまサービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
- 当社と共同利用者に関わる商品、サービスの提供可否判断および提供
- 基地局ロケーションの借用・貸与、工事、維持、管理、その他付随する業務および関連業務を含む通信ネットワークの構築・保守・システム障害対応、その他付随する業務
- 共同利用される個人情報保護管理者
当社の最高データ責任者
3)第三者提供
当社は、第三者への提供を利用目的として以下のとおり定めます。また、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人データを書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者に提供する場合があります。
- 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号、連絡先電話番号、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
- 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
- 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号および連絡先電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
- 当社は、協定事業者の契約約款の順守および電気通信サービスの円滑な提供等、協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人データを提供する場合があります。
- 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人データを、携帯電話事業者に提供する場合があります。
- 当社は、当社指定の回線利用の料金割引・定額等のサービスの対象の確認を目的として、契約状況、料金プラン、電話番号および契約者氏名等を当該割引・定額等のサービスの対象の加入者または利用者に提供する場合があります。
- 当社は、お客さまが電気通信サービスまたは当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客さまが有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」)を利用されたお客さまの個人データ(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客さまの個人データ(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
- 当社は、お客さままたはお客さまのご家族その他当社が認めた方(以下総称して「お客さま等」)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客さま等の個人データ(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無、請求情報等)を提供する場合があります。
- 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客さまの個人データ(携帯電話番号、電話番号、カスタマーID、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話または携帯電話の事業者(当社を含む)の加入者に、同事業者(当社を含む)を通して提供する場合があります。
- 当社は、1台の携帯電話機で2つの携帯電話番号およびメールアドレスを利用可能とするサービスの提供等を目的として、当該サービスの契約名義人が異なる場合、一方の名義人の個人データ(各種オプションサービス、利用停止または解約に関わる情報等)をもう一方の名義人に提供する場合があります。
- 当社の販売代理店および販売協力会社(以下「キャンペーン主催者」)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客さまの個人データ(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。
- 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時に提示された本人確認書類等の記載内容について確認が必要と判断した場合、不正な加入を防ぐことを目的として、本人確認書類等の個人データ(住所、氏名、生年月日等)を本人確認書類等の発行元機関等に提供する場合があります。
- 当社は、当社指定の電気通信事業者が提供しているソフトバンク携帯電話との料金セット割引サービスの適用可否および適用状況の照合を受けた場合、照合結果を通知することを目的として、照合を受けた当社のお客さまの個人データ(携帯電話番号、氏名、適用不可理由(料金プランの相違等)等)をその家族である当該サービスの申込者に、同事業者を通して提供する場合があります。
- 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号、連絡先電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
- 当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、キャンペーン適用情報その他の契約情報、個人識別IDと紐付けた当社ウェブサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。
- 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人データ(氏名、住所、メールアドレス、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。
- 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、その他お客さまの識別および提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。
- 当社は、当社と利用者または当社と契約関係にある当社サービスの再販・レンタル事業者と利用者間において締結される契約が順守されていることを確認することおよび過去に契約違反行為があった利用者と再販・レンタル事業者との契約審査に利用することを目的として、契約違反が疑われる電話回線に関する情報(当該回線の電話番号および契約者の氏名、住所、生年月日等)を当社と契約関係にある再販・レンタル事業者に提供する場合があります。
- 当社は、迷惑メール等送信行為による電子メール(ショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)を含む。以下本項において同じ。)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人データ(携帯電話番号・PHS番号・メールアドレス、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。
- 当社の契約者が電子メール(ショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)を含む。以下本項において同じ。)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号・PHS番号・メールアドレス、送信日時、本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
- 当社は、コンテンツプロバイダーが提供するサービスを利用した犯罪の防止を目的として、携帯電話を使用する方(当該携帯電話の使用者として登録されている個人を指します)に関する情報(年齢層情報、契約種別(個人または法人)等)を、コンテンツプロバイダーに対して提供する場合があります。
- 当社は、要救助者を捜索する警察、海上保安庁または消防等の救助機関からの要請に応じて、当該者の位置情報を取得し提供する場合があります。また、未契約または解約の場合はその旨、MNPにより他事業者へ移転の場合は移転先事業者名を提供する場合があります。
- 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人データ(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
- 当社は、当社の電気通信サービスが携帯電話の電気通信設備等として利用されるに当たり、その提供可否判断および登録情報の適切な維持を目的として、当該サービス加入のお客さまの個人データ(加入状況、情報変更の有無等)を携帯電話の加入者に提供する場合があります。
- 当社は、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを活用して、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびインターネット接続サービス(以下「光サービス」)を提供するにあたり、光サービスに関してNTT東日本またはNTT西日本が行う登録手続(フレッツ光から光サービスへの転用手続を含みます)、提供、工事および保守を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、申込者および契約者の識別情報等)を、NTT東日本またはNTT西日本に提供する場合があります。また、NTT東西は、NTT東西の定めに基づきお申込者または契約者の個人データを第三者に開示する場合があります。
- 当社は、お客さまへの当社または他社の商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、お客さまの個人データ(当社ウェブサイトへのアクセス状況または当社アプリの利用状況を顧客識別IDで関連付けた広告識別子)を広告配信に係るプラットフォームを提供する事業者に対して提供する場合があります。
4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。
- [注]
-
- ※
5)通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取り扱います。
6)その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を取得する場合の利用目的は、取得の都度、利用目的を明確にします。
2. 保有個人データの開示等について
1)保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記窓口にて回答します。また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記窓口にて承ります。
2)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
連絡先 | 電気通信個人情報保護推進センター(一般財団法人 日本データ通信協会) (ご利用は、当社のスマートフォン・携帯電話の商品またはサービス(SoftBank/Y!mobile/LINEMO)に関する個人情報お問い合わせに限ります。) |
---|---|
受付電話番号 | 03-5907-3803(有料) |
受付時間 | 午前10時~正午、午後1時~午後3時(月~金) (祝日、年末年始を除く) |
附則
- この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
- この改訂規定を、2022年4月1日より適用します。
- これまでの改訂規定はこちらを参照ください。