環境マネジメント

当社は、地球環境問題を重要な経営課題と捉え、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進するために、経営層を含めた上位会議体での承認の下、「環境行動指針」を制定しています。環境行動指針の対象となる事業活動には、全施設・設備の他、M&Aやジョイントベンチャー設立などによる事業拡大や新規事業への参入を含みます。

環境行動指針

当社は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

  • 当社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
  • 当社は、環境マネジメントシステムにより、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・省資源・廃棄物削減・水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
  • 当社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
  • 当社は、環境負荷低減に資する情報通信サービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
  • 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
  • 当社は、社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、グループ会社・ビジネスパートナー・サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまと環境負荷低減に取り組みます。

環境マネジメントシステム

環境に配慮した企業活動を推進し積極的な環境保全活動を行うため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。環境への影響として特に重要視している地球温暖化の防止や使用済み携帯電話のリサイクル推進、省資源化、RoHS指令において定められる特定有害物質の使用・含有制限排出量の制限などによって、より環境に配慮した企業活動を目指しています。

また、社会の環境意識の高まりに伴い、環境に配慮した製品・サービスの提供や環境保全のためのさまざまな規制、省エネルギー・省資源による企業活動のスマート化など、企業に求められる要望は多様化しています。これらの流れや要望に迅速に応えられるよう、環境マネジメントシステムのPDCAサイクル(計画・実行・確認・改善)を遂行し、継続的な改善も行っています。

当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、その実効性を高めていくため、定期的に外部監査を実施しています。本社やネットワークセンターなど、温室効果ガス排出量の大きい57%の事業所(社員カバー率)でISO14001認証を取得し、また全事業所で自社の基準に基づく内部監査を実施しています。

[注]
  1. 電気・電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。
環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの認証機関や取得状況については、こちらからご覧いただけます。

体制

国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制構築のため、SDGs推進担当役員の監督のもと、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。

体制

環境関連法令の順守

環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。2020年度において、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染防止などを含む環境関連法令の違反はありませんでした。

定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。本社ビルや、大規模のネットワークセンター、データセンターにおいて外部審査の結果、2020年度もISO14001認証を継続しました。

環境目標

地球環境の維持・向上に向けて、環境マネジメントシステムを適切に運用した企業活動を推進するため、企業としての目標を設定しています。

カテゴリー 目標 主な施策
気候変動対策 基地局の再生可能エネルギーの使用比率50%以上(2021年度)
  • 実質再生可能エネルギーへの切り替え
カーボンニュートラル達成(2030年度まで)

<オフィス>
ビルオーナーとの協力による施策の実施

  • CO2排出量の少ない電力の利用
  • 人感式自動消灯システムの活用
  • LED照明の導入

<ネットワークセンター・データセンター>
電力消費量(原単位)を1年間で1%削減

  • LED照明の導入
  • 空調機器のリプレイス
  • 不要設備の電源OFF、撤去
  • 太陽光発電等の導入
循環型社会の推進 リユース/リサイクル端末数:1,000万台(2020年~2025年度の6年間)
  • 体制の整備
  • 情報の周知
環境法令の順守 産業廃棄物の適正処分

<オフィス>

  • 社員教育の実施
  • マニュアル、契約書ひな型の整備
  • 相談窓口の設置等の体制整備

<ネットワークセンター・データセンター>

  • 処分業務の電子化の推進
  • 法令、条例順守の徹底
廃フロン類の適正処理

<ネットワークセンター・データセンター>

  • 処理業務の電子化の推進
  • 法令、条例順守の徹底

主な取り組み

環境教育の実施

従業員の環境に関する基礎知識の習得および啓発のため、eラーニングによる環境教育を実施しています。環境保全ついて従業員一人一人が広く学べる内容になっています。

また産業廃棄物処理に関わる従業員に対しては、「産業廃棄物の適正処理」、「電子マニフェスト」についてのeラーニングも実施し、適切な処理の徹底に努めています。

これら環境関連のeラーニングはiPadやiPhoneでも受講することができ、時間を有効活用できる環境も整えています。2020年度の全従業員における環境教育受講割合は約46%でした。