環境マネジメント
当社は、地球環境問題を重要な経営課題と捉え、環境行動指針を制定し、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築し、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進しています。
環境行動指針
当社は、環境負荷低減への取り組みを役員、従業員一同で推進するために取締役会の監督のもと本指針を制定し方針の実施に関する説明責任を果たします。事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。
本指針の対象にはグループ会社・サプライヤー・協力会社を含み、事業活動には全施設・設備、物流全般、M&AやJV設立などによる事業拡大や新規事業への参入を含みます。
- 当社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規およびその他の要求事項を遵守します。
- 当社は、環境マネジメントシステム構築のためにESG推進担当役員の監督のもと環境委員会を設置し、気候変動対策や資源枯渇などの課題解決のため、温室効果ガス排出量削減・省エネルギー・省資源・廃棄物削減・水使用削減などについて環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。
- 当社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。
- 当社は、環境負荷低減に資する情報通信サービス等の提供に努め、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献します。
- 当社は、事業における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性保全の取り組みを推進します。
- 当社は、社員への環境教育に努めるとともに、本指針の内容および当社の環境に関する情報を社内外へ公表し、本指針の実施に関して外部のステークホルダーの皆さまと協議し環境負荷低減に取り組みます。
環境マネジメントシステム
環境に配慮した企業活動を推進し積極的な環境保全活動を行うため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。環境への影響として特に重要視している地球温暖化の防止や使用済み携帯電話のリサイクル推進、省資源化、RoHS指令※で定められた特定有害物質の使用・含有量の制限など、より環境に配慮した企業活動を目指しています。
また、社会の環境意識の高まりに伴い、環境に配慮した製品・サービスの提供や環境保全のためのさまざまな規制、省エネルギー・省資源による企業活動のスマート化など、企業に求められる役割は多様化しています。これらの流れや要望に迅速に応えられるよう、環境マネジメントシステムのPDCAサイクル（計画・実行・確認・改善）を遂行し、継続的な改善も行っています。
当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、第一種エネルギー管理指定工場等または第二種エネルギー管理指定工場等の指定を受けた本社ビルおよびネットワークセンターとデータセンターの計18事業所について、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。
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- ※電気・電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。
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環境マネジメントシステムの認証機関や取得状況については、こちらからご覧いただけます。
体制
国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制を構築するため、ESG推進担当役員の監督のもと、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
環境関連法令の順守
環境マネジメントシステムの枠組みのもと、環境関連法令の順守に努めています。2025年度において、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染防止などを含む環境関連法令の違反はありませんでした。
定期的に内部監査を行い、環境マネジメントシステムがISO14001の要求事項に適合し、環境目標に基づいて有効に実施されているかを確認しています。また、その結果に基づいて、課題の抽出、是正措置および環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善を図っています。外部審査の結果、2025年度もISO14001認証を継続しました。
- [注]
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- ※認証書の写しを掲載しています。
当社のISO14001認証の主要な登録範囲は以下の通りです。- プロセス＆データマネジメント本部カスタマーエンゲージメント部
- 東京第四データセンター
- 札幌データセンター
- 北九州e-PORTセンター
- 北九州e-PORT第二センター
- 大分データセンター
- 東日本ネットワークセンター（北海道・東北）
- 関東ネットワークセンター（関東）
- 関西ネットワークセンター（東海・関西北陸）
- 西日本ネットワークセンター（中四国・九州）
- 人事総務本部
- CSR本部
- プロセス＆データマネジメント本部カスタマーエンゲージメント部
- 東京第四データセンター
- 札幌データセンター
- 北九州e-PORTセンター
- 北九州e-PORT第二センター
- 大分データセンター
- 東日本ネットワークセンター（北海道・東北）
- 関東ネットワークセンター（関東）
- 関西ネットワークセンター（東海・関西北陸）
- 西日本ネットワークセンター（中四国・九州）
- 人事総務本部
- CSR本部
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